介護職員処遇改善交付金

３年経ったらなくなるのか

介護報酬とは別に、介護職員（常勤換算）１人当たり月額１万5000円の賃金引上げを目指す「介護職員処遇改善交付金」は、今年10月から11年度末までの交付が決まっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『社会保障審議会－介護給付費分科会』では、「介護職員処遇改善交付金」の、（まだ良く判っていない）要件について質問があいつぎました。

全国市町村会会長の山本委員は「３年経ったらなくなるのか、それとも続けていくのか？」　と、質問。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚労省は「12年４月の（５期目）介護報酬改定にとどまらず、介護保険制度全体のありようも検討する必要がある」という答えにとどまりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本委員は「（国の交付金を）続けていかなければ、保険料にはね返る。また保険料を上げるのは大変」と、懸念を表しました。

老人保健施設協会常務理事－内藤委員の質問　「昨年10月くらいから（職員の給与を）上げてしまったところについてどう扱うのか」　　　　　　　　厚労省「すでに努力しているところには配慮する」とした上で、「具体的な交付要件については今後の検討」と述べました。　　　　　　　　　　　　　　　内藤理事は「交付金の税の扱いなどについても、経営者としては気になっている」と言いました。

そのほか、龍谷大学教授－池田省三委員は交付金の対象が介護職員に限定されていることについて、「多くの介護はチームプレーなので、（介護職員と、それ以外の職種の職員との間に）問題がおきる」と指摘しています。

また、「認知症の人と家族の会」副代表理事の勝田登志子委員は、「介護報酬改定による昇給が容易ではない」と事例を紹介し、交付金について「実態とかけ離れている論議」と述べました。

　　　－－介護給付費分科会－－より

介護保険の報酬とは別に交付されるお金は、どこももらいたい。しかし、大まかなところは決まっても、現場で考えられる細かいところまで詰めていません。本当に、現場の人たちの全体の（処遇）ボトムアップにつながって欲しいと思います。　

東京都は、７月30日、事業者向け説明会を実施し、１回目に約1000人が集まりました。31日に２回目実施。説明の内容は、交付金の概要、事務の流れ、実施要領（案）、申請・報告の方法などですが、まだ案がまとまっておらず、修正もあるとのことでした。

介護サービス利用者451万人、過去最高を更新

７月30日、厚労省...昨年度の「介護給費実態調査の概況」（昨年５月～今年４月）が公開されました。昨年度に一度でも介護予防サービスか介護サービスを受けたことがある人は451万6400人で、昨年度比14万6000人（3.3%）の増、過去最高でした。高齢者の自然増による増加としています。