〈高速無料化〉は、ポピュリズムの極み

高速道路会社の総売上は、２.６兆円

全国の高速道路は、分割民営化されて、6社（東日本、中日本、西日本、本州四国、首都高速、阪神高速）で運営されています。総売上げ額は、2.6兆円だそうです。　　　　このうち、首都高速、阪神高速の売上合計は、0.5兆円。それを除いたほとんどが、残りの4社（旧日本道路公団＝東日本、西日本、中日本、本州四国）の売上げです。

これら売上げ額の主なものは、高速利用料金収入です。この料金のうち、4社の料金を無料化するというのです。

４０兆円の借金を抱えている高速道路6社

一方、高速道路6社は、40兆円（東日本、中日本、西日本の合計は30兆円）の借金を抱えています。かつて、道路4公団が、採算の取れない道路を談合によって作ったり、道路清掃、パトロールなどを関連会社に丸投げして、長年に渡って作ったものです。これを分割民営化により、きちんとした（民間会社のやり方で）「債務返済機構」を作り、売り上げ2,6兆円の中から、45年計画で返済していくことになったばかりでした。

返済計画が消えた

その財源は、売上げ（高速料金）です。具体的に言えば、東日本、中日本、西日本の高速道路会社の売上げ2兆円のうち、1.6兆円を返済に当てていくことであり、返済は4年目を過ぎたところです。このまま、あと41年で完済するはずでした。

素人が考えても、これを無料化することにより、返済の財源がなくなることがわかります。それまで、これら特殊法人には国の予算が投入されてきました。それが、やっと税金を投入せずに、入ってくるものから支出（返済）をするという、素人にもわかる「キャッシュフロー」が出来たのに、です。

２兆円が入ってこない

無料化で、2兆円が入ってきません。東日本、西日本、中日本の借金30兆円は返済できません。これらは国債にもぐりこませなければならないと思われます。そうすると、毎年元本5600億円、利子6600億円、合計1兆2600億円を60年間税金で払わなければならない状態に戻るわけです。もっといえば、維持管理費もかかるのに、入ってこない分、持ち出しになるのです。この合計は、別に毎年4000億円ほどかかるのだそうです。

公平の論理からもおかしい

高速道路を使う人は、1割にも満たない。その他の国民は、「無料化」に関係ないのに、「無料化」のために税負担が求められてくるわけなんです。つまり、喜んでばかりいられないと思うのです。

しかし、先日の鳩山総理の「所信表明」では、マニフェストを掲げるだけで、具体的な数字が出てこなかった。でも、今は、とにかく「期待度」が前面に出ているわけで、不安材料は後ろに回っています。民主党でも自民党でも、政権はどちらでもいいんですが、私はキャッシュフローくらいは説得力のあるものを提示して欲しいのですよ。

ただ、単に料金収入が2兆円減るということでは、イメージがわかないから、国民は「へぇー」てなモンですが、借金を返済できなくなるのですよ。その付け替えが「国債」に隠れて増える、ということは明らかです。民間会社なら、入ってくるものがあって、その中から出るお金があるんですが、国の政策になってしまうと、「予算」だけがあり、＜決算＞がなくなってしまう...。つまり、足らないものは「国債」に化けてしまうから、現実感がなくなってしまう。

民営化になった高速道路が、また＜国営＞に戻るという意味をよく考えたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残る「借金」返済のための財源をどうするのか、どこにもぐりこませるのか、知りたい。

ダメ押しで失礼ですが

ダメ押しにもう一言。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高速道路の無料化で経済効果を期待しているというのですが、当然、高速道路に渋滞が起こり、時間が読めなくなります。これは経済効果のマイナス点です。　　　　　　　　　また、これにより、二酸化炭素の排出量が増え、マイナス25％と大見得を切った「排出計画」との整合性をどうするのか、疑問が山ほど。

さらに、「土日祝日どこまで行っても1000円」の自民党政権時代の「高速道路」政策に、国が助成金までつけて普及させたETCは、無用の長物になってしまいます。　　　　　　　　　あの時、みんな競争でETCをつけ、その利益は天下り団体を潤したと聞いていますが。

勝てば官軍

これは、国だけではない。地方においても選挙の公約なんて、勝てば官軍、どうにでもなるよ、というような扱いです。具体的な数字なんて出てこない。　　　　　　　　　　　特に、地方自治体なんて、マスコミが騒ぐわけではないので、消しゴムで消すようなもの、になってしまうのです。

「ODA半減」に賛成

日本のODAを半減させ、目標を明確にすべき

10月27日の「河野太郎」衆議院議員のブログに、以下のような記事がありました。

「イギリス大使館で、来日中の国際開発省国際局長と朝食会。ODA＜政府・発展途上国開発支援＞を半減させ、（ODAを実施する）目標を明確にしながら、質の向上を図る必要があると力説した。ちょっと驚いたようだ。民主党が、本気で無駄撲滅をやるなら、ODA半減は必須だ。」

賛成です。というか、一昨年、12月の国の事業仕分けを、自民党「無駄撲滅チーム」がやったとき、今のままだったら不要、要改善・見直し、という判定が下ったのに、そのままになっていたから。

政権が代わったということもあり、（ゼロベースでの見直しが）ゼロにもどってしまったのだ。そもそも「ODAの役割ってなーに？」から問い直すいい機会だったのに。

河野太郎さんは、事業仕分けについては、民主党より3年先を歩いていた（誤解しないで欲しいが、私は自民党支持ではありません）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「無駄撲滅チーム」は、ただ資金を出すだけで、省のいいなり、その先の使われ方の検証もしていなかった、こういった政府間援助を「そもそもどんな目的でやっているの？」から、洗い出した。その結果、ほかの援助とダブっていたり、ほかの援助の仕方のほうが（半分以上）少なくてすんだり、しかも用途が明確であることを正した。　　　　　　　　しかし、中途半端のままだった。

「ムダボ」（無駄撲滅チーム）が、また始動するそうだ。期待は出来る。　　　　　　　　　　あの総選挙でだいぶ落選してしまったから、チーム編成が薄くなったかなー。　　　　　それに、一緒にやっていた民主党の若手、山内国会対策委員長が、もう一緒にやれなくなってしまったという...。そりゃー、そうでしょ、民主党も一生懸命取り組もうとしているんだから。

仙石さん、勝負！

センゴクさん、勝負！　と、河野さんはしめくくっていた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

今日の新聞、ニュースは、その仙石「行政刷新会議」担当大臣が、小沢幹事長に「すいませんでした」と謝ったと報じている。行財政改革の最先端を任じられた「行政刷新会議」の目玉、＜事業仕分け＞に新人議員（20数人だっけ？）を入れたということで...。

怒るのも当たり前、と思います。新人議員に勉強させるツモリで、こんなに投入したこと事態、事業仕分けをわかっていない。「何事も勉強」なんて悠長にやっているなら、本気で予算の洗い直しをする気がないと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新人議員が、市民感覚で参加というなら、せいぜい２人だろう。　　　　　　　　　　　　　　民間の目線ということで、事業仕分けの草分け「構想日本」のメンバーが４人入ったのだから、これでいいわけです。

民主党閣僚が、小沢さんの言動にびくびくしているのもよくわからないのですが、この件に関しては、小沢さんが「何をやっているの！」と怒るのも無理ないと思いますよ。　本気で、予算のスリム化を図る気があるの、と一般国民でも思いますもの。

かくして、「事業仕分け」への国会議員参加は、当選3回以上の議員に絞られ、32人から7人に減らされた、というわけです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マスコミの報道も、この辺の数字の激変ばかり言うけど、民間はちゃんと残っているので、この辺の体制には期待する記事も載せるべきではないでしょうか。

「メディア芸術総合センター」が何物かわからないから、、、

マンガやアニメを扱うから反対しているのではない。

自民党の河野太郎さんは、与謝野財務大臣までが「メディア芸術総合センター」設立を擁護しているのが、歯がゆいらしい。

誰もこの別名「国立マンが喫茶」が、マンガやアニメやゲームなどを取り扱うから反対しているのではない。この分野は、日本の優れた産業として認めている人も多い。

最初に117億円ありき

文科省は、このセンターが何をするか、どう展開するかわからない。そこで、民間の検討委員会に丸投げした。そんなことなのに、最初から117億円という予算がついちゃっているのが問題なのである。　　そこをわかってほしいと思っているのに、財務大臣が予算を前提に首相発言を擁護するのがつらいのだ。

「世界最高水準の研究拠点を日本につくる」という名目の文科省予算があったそうだ。世界最高水準の研究機関を日本につくるための予算です、と言えば誰も反対しない。　　　

　　しかし、現実は、博士号を取ったけど仕事がない人達を、ティーチングアシスタント、リサーチアシスタントとして雇うための予算だった、というのである。世界最高水準の研究機関…なるほど博士号が集まるのだからそう言えなくもない。だけど、国費を使った雇用対策だったとしたら情けないではないか。

その予算が具体的にどう使われるのか、国民益にはどうつながるのかで、予算は決めなくてはならない。財務省のトップである与謝野大臣が、内容も吟味しないで、「必要な施設だ」といっているのが、河野太郎さんは歯がゆいのだ。

ODA大国なんだから

サマワに大型発電所
視点１６１号でお知らせしましたが、イラク－サマワの電力復興に資金・技術援助していた日本は、年を越さないで、１２月末に大型発電所の使用開始にこぎつけました。

外務省の事業仕分けの時には、「今、試運転中、年明けには運転開始になる」と答えていましたが、間に合ったようです。アメリカによる攻撃で,失った電力がもどってくるのになんと多くの時間と労力を費やしたことでしょう。
それでも民間のイラク人が味わった喪失感はぬぐわれませんが、、、。

資金・技術で世界各国から頼りにされている日本ですから、発言力は当然あるはずです。
では、持てる発言力を被害者の人権のために使ったでしょうか。

　世界から人権危機を伝えるニュースがたびたび聞こえてきます。

例えばモンゴル系少数民族というだけでつかまり死ぬほど殴られるアフガン難民、例えば髪をベールから出して歩いていたため、酸をかけられ暴行を受けたイラン女性、人間の尊厳と自由を持って生きたい、悲痛な叫びが上がっているそうです。
　ビルマやチベット、ウズベキスタンでは、抑圧された人々の政府への抗議行動が弾圧されるニュースが流れます。

国際ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の日本代表の土井香苗さんの報告から：

　「世界各国の被害者達から、「日本政府が抑圧政権を支えていて、被害者達のことは二の次にしている」、という訴えを聞くことが多い。
日本政府には、苦しむ被害者たちを護るために行動する、尊敬される政府になってほしいと思う。
ODA大国日本は、世界各国（特に多額の援助をしているアジア諸国で）苦しみ続ける被害者を助ける影響力を持っている。　
今、必要なのは、行動を起こす勇気である。

ODAのありかた

キーとなるのは、日本外交の屋台骨ODAのありかたである。
国民の税金が、独裁政権、人権侵害政府に渡されるべきではない。

ODA開発援助が効果を上げるには、相手国に良い統治と基本的自由があり、投資が人々の幸せに使われることが必要だ。
　実際「ODA大綱」にも「良い統治（グッド・ガバナンス）に基づく開発途上国の自助努力を支援する」と基本方針に書かれている。

　しかし、外交手腕にたけたところでは、お金ほしさに空約束だけで、人権侵害を続け、自助努力をしない政府がたくさんあるのも事実である。
　多くに場合、日本政府は、それでも財政支援を続けてしまっている。
相手国政府との関係を円滑に進める手段としてお金を渡すのはとても簡単だから、汚いことには目をつぶって、財布のヒモを緩ませてしまう傾向にあるのだ。」

２００９年は人権リーダー国として

これに歯止めをかけられるのは、税金を出している国民であり、監視機関である国会です。
人道支援は公平に行うべきです。

　日本だって、かつてのようにいくらでも出せる状況にはないODA費。
日本政府に、人権リーダー国の一つになって、もっと影響力を増すことが求められています。
２００９年は、そういう年としてスタートを切ってほしいと思います。