ODA大国なんだから

サマワに大型発電所
視点１６１号でお知らせしましたが、イラク－サマワの電力復興に資金・技術援助していた日本は、年を越さないで、１２月末に大型発電所の使用開始にこぎつけました。

外務省の事業仕分けの時には、「今、試運転中、年明けには運転開始になる」と答えていましたが、間に合ったようです。アメリカによる攻撃で,失った電力がもどってくるのになんと多くの時間と労力を費やしたことでしょう。
それでも民間のイラク人が味わった喪失感はぬぐわれませんが、、、。

資金・技術で世界各国から頼りにされている日本ですから、発言力は当然あるはずです。
では、持てる発言力を被害者の人権のために使ったでしょうか。

　世界から人権危機を伝えるニュースがたびたび聞こえてきます。

例えばモンゴル系少数民族というだけでつかまり死ぬほど殴られるアフガン難民、例えば髪をベールから出して歩いていたため、酸をかけられ暴行を受けたイラン女性、人間の尊厳と自由を持って生きたい、悲痛な叫びが上がっているそうです。
　ビルマやチベット、ウズベキスタンでは、抑圧された人々の政府への抗議行動が弾圧されるニュースが流れます。

国際ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の日本代表の土井香苗さんの報告から：

　「世界各国の被害者達から、「日本政府が抑圧政権を支えていて、被害者達のことは二の次にしている」、という訴えを聞くことが多い。
日本政府には、苦しむ被害者たちを護るために行動する、尊敬される政府になってほしいと思う。
ODA大国日本は、世界各国（特に多額の援助をしているアジア諸国で）苦しみ続ける被害者を助ける影響力を持っている。　
今、必要なのは、行動を起こす勇気である。

ODAのありかた

キーとなるのは、日本外交の屋台骨ODAのありかたである。
国民の税金が、独裁政権、人権侵害政府に渡されるべきではない。

ODA開発援助が効果を上げるには、相手国に良い統治と基本的自由があり、投資が人々の幸せに使われることが必要だ。
　実際「ODA大綱」にも「良い統治（グッド・ガバナンス）に基づく開発途上国の自助努力を支援する」と基本方針に書かれている。

　しかし、外交手腕にたけたところでは、お金ほしさに空約束だけで、人権侵害を続け、自助努力をしない政府がたくさんあるのも事実である。
　多くに場合、日本政府は、それでも財政支援を続けてしまっている。
相手国政府との関係を円滑に進める手段としてお金を渡すのはとても簡単だから、汚いことには目をつぶって、財布のヒモを緩ませてしまう傾向にあるのだ。」

２００９年は人権リーダー国として

これに歯止めをかけられるのは、税金を出している国民であり、監視機関である国会です。
人道支援は公平に行うべきです。

　日本だって、かつてのようにいくらでも出せる状況にはないODA費。
日本政府に、人権リーダー国の一つになって、もっと影響力を増すことが求められています。
２００９年は、そういう年としてスタートを切ってほしいと思います。