「ハコモノ」

1月11日（土）

「ハコモノ行政」ランキング

一昨年の晩秋、「地方政治改革ネット」の有志が視察した神奈川県秦野市の担当課長からの発信。1月13日発売の週刊ダイアモンドが「ハコモノ行政」を特集し、そこに秦野市の公共施設再配備推進課長のインタビューが載るのだそうです。

秦野市と言えば、数多く視察してきたた自治体の中で印象の大きい市でした。

24年11月初め、「地方政治改革ネット」のメンバーが探してきた情報に、（定例学習会ではなく）有志が相乗りした形で実施された視察でした。この日は、午前中、船橋市の「債権回収室」の研修、午後は小田急ロマンスカーに飛び乗り、秦野市の「公共施設の削減・集約、その計算」を研修した日でした。どちらも収穫が多く、ふんだんに、ヒント、情報をゲットした充実の一日でした。

その時のことは、当時のブログに書きました。市役所敷地内にコンビニを誘致し、来庁者の利便性アップに供与し、役所も、その中に（観光課、住民課の）出先機関を置くなどの相互メリットがあるという、秦野市のマコトに隙のない公共の利活用に感心したものです。

あの秦野市です。こりゃー、ぜひ「週刊ダイアモンド」を買わなくちゃ。（1月13日発売だそうです）

わが宮代町も、同じように公共施設のマネジメント計画が進行中です。東洋大学の根本先生の研究チームとの連携で、インフラを含めた「ハコモノ」の改修、更新をどうしていくか、早期の眼目は、秦野市同様素晴らしいことだと思います。

根本チームの「宮代町公共施設調査」の白書と言える<成果物>は、（委託料１５３万円だったと思いますが）、この委託料安かったと思います。東洋大学・根本教授PPP研究チームは、もちろん宮代町の事例などを研究、報告に活かしていけるということで、実費以下の委託料となったわけです。

※横道にそれて恐縮ですが、研究、リサーチ力の弱い自治体に対して、ぼったくりの値段を吹っかける会社、研究機関も最近はけっこうあります。税金を使う役所としては、無駄に高いリサーチ料には用心するべきです。

「週刊ダイアモンド」の全国ランキングで、秦野市や宮代町がどのような位置にランキングされるのか、関心があります。こういったメディアに載るか載らないかは、自治体の露出度によることが大きい。宮代町は、最近、発信力、露出度を弱めているきらいがありますから、実力よりランクは低いかもしれません。

鶴ヶ島市の公共施設多機能化

鶴ヶ島市の「市・公共施設利用計画」のことがおとといの東京新聞に載りました。鶴ヶ島市の「公共施設」の統廃合→学校を核とした多機能施設統合のことは、これも私のブログでお知らせしたことがあります。

こちらは宮代町と違い、東洋大学の建築学科の学生、指導者グループとの連携で（宮代町は根本先生の経済学部/PPP研究との連携です）、施設の適正配置、多機能複合化を模索してきました。（2，3か月に1回程度の市民との意見交換を重ねた）

鶴ヶ島市は、現在ある61施設を40～41施設の統廃合した場合を想定した試算資料を作成しました。

1970年代から人口が急増した同市は、当時建てられた小中学校の老朽化が進み、同時に子供の数が減ってきている。（この時代背景は宮代町とも酷似している）

市が持つ小中学校築30年以上は26施設、40年以上は6施設にのぼる。これをそのまま更新するには財源が半分以上不足する。

そこで市は、東洋大学の講義、研究に協力する形で、市民と設計者が連携し「鶴ヶ島プロジェクト」を立ち上げ、小学校を中心に公民館などの公共施設を1か所に集め、その中で多機能化を図る計画の下地作りをしてきた。

このたびの試算では、現在の小中学校13校を11～9校に、公民館6館を4~3施設に統廃合、多機能を持たせる。また、女性センター、老人福祉センター、農業交流センターなどの6施設は稼働率の低下、機能が時代に合わなくなったとして廃止を想定しているといいます。

市民、大学の研究グループなどと、意見交換を重ね、情報を公開してきたことはすごくよかったと思います。このように発表することが、市民をして具体的なイメージ、財源など市の実情、施設の稼働率などを知らしめる効果になったと思います。

市民による実情把握、理解がなければ、公共施設の統廃合は進みません。誰でも地元利益、個人の利益につながるものは執着がありますから。特に、安価でスポーツや趣味の時間を過ごせる公共施設の統廃合、機能の廃止には抵抗があります。

そこに将来負担の数字などを示しながら、どうしたら公共のものを維持できるかをみんなで考える。鶴ヶ島市の発信、露出度の高さが功を奏する期待は「大」であります。

自治体病院の「総合企画室」

12月11日（水）

12月定例会終わる

昨日、12月定例会（11/28～12/10）が終わりました。意見書や請願などもあり、全体に傍聴者は途切れず来ていたかなと思います。（次号の会報でお伝えします）

初日には、新町長の初議会ということで、傍聴席には奥さんが近所の方といらしていました。これまでの町長と違う出来事で、他自治体の議員に聞いても、めずらしいことらしい。

議案の少ない定例会ではあるが、新年度から始まる「消費税」を見込んだ内容議案もちらほらしていたと思う。

「総合企画室は自治体病院にも不可欠」ー崖っぷち自治体病院の復活（３）

毎日配信される「キャリアブレイン」の記事で気になったものを紹介します。松坂市の市民病院の総合企画室長からの報告だ。松坂市と言えば、あの超有名なブログ市長のところ。彼は本当にアグレッシブで、実は繊細な仕事をしているが・・。前置きはさておき、記事を転載します。

ーー医師数が最も少なくなった時期を経て、DPC（注…診断群分類ごとの1日当たり包括点数）の導入を契機に、私の提唱する「落穂拾い作戦」を全職員で実践し、医業収益の大幅な増大を達成できたことは、すでに（１）（２）で報告しました。

これまでは、民間病院と比較して、のんびりとした経営であった自治体病院においても経営改善が迫られており、病院経営を戦略的活専門的に検討・推進していく部署が求められています。

すなわち、すでに多くの民間病院で設置されている「総合企画」「経営企画」「経営戦略」などの名称の部門が自治体病院でも必要とされています。ーー転載終わり

宮代町の「六花」は、福祉医療のセンターで医療部門は19床の診療所でありますが、6つの機能の総合センターですから、（総合的に）企画する、あるいはし直すと、言う作業が必要だと思います。

文中にあるように、公立病院の≪のんびり経営≫それゆえ≪ゆったり空間≫は、気をもむところです。行政にしても病院にしても企画力というのは不可欠なんでしょう。

公立病院は、行政が抱えるなんだかの課題を解決する役目もある。「六花」が収益的に厳しいなら、今後を先取りして、「在宅医療」の拠点診療所を始動させなくてはならないと思う。

地方税財源制度

12月6日（金）

構想日本メール

所属している「構想日本」からほとんど毎日のようにメールが入る。昨日は「地方は『わが事』として地方税財源制度を考えよう」とするタイトルで、論説を送ってきました。

筆者は、現〈草加市副市長〉の中村卓氏　::中村氏は 1974 年から2010年まで草加市職員でした。職員のままで、「構想日本」の上席研究員（主に前半期の構想日本で、「事業仕分け」の仕分け人やコーディネーターを務めた）、2009年から2010年まで、内閣府行政刷新会議事務局政策企画調査官、2010年4月から2011年3月まで構想日本政策担当ディレクター、東京財団研究員を務め、今、古巣（？）にもどって草加市副市長を務められている。

ーー事抜粋引用ー「ー中略ー　消費税増税後もさらに進むと予想される地方税収の隔たりを是正するため、財務省と総務省が地方税制見直しの検討を始めたと聞く。

事実、地方税の著しい偏りは、国、地方双方の安定的で均衡のとれた行財政運営の妨げになっており、今後の動きに注目したい。同時に、地方はこれを国に任せる「よそ事」でなく「わが事」として、正面から向き合っていく必要があると感じている。

ー中略ー　新聞紙上で問題提起したことがある。それは、地方消費税の配分方式が住民の生活エリアよりも、業務・商業エリアに手厚い配分方式で、しかも地方消費税の創設と住民税減税が同時に行われるため、生活中心の都市では大幅減税、業務・商業都市では大幅増税という形で偏りが進むことが予測されたからだ。

我が国の消費税は「煙突が増えれば税収も増える」とされた高度成長時代以降、生活エリアよりも業務・商業エリアに税源が集中しやすい仕組みが続いてきたが、地方消費税創設時にも見直しはされなかった。結果として税収のかたよりは進み、特に市町村間では著しいものになっている。

ー中略ー　わが国では、社会保障分野を含む主要な公共サービスを地方が担う。地方交付税のあり方など、地方税財源問題についえ、地方とそこに住んでいる国民すべてが、「わが事」として正面から向き合っていく時期に来ているのではないだろうか。

実際、地方、特に地方自治体は補助金、交付金をもらうために思考力を止めてしまっているのではないかと思うことがあります。

地方交付税が減らされると言ってみたかと思うと、財政力指数が下がってしまう、町は沈没してしまう、などと言ってみる。

これは、相反することを言っているのですよ。

言うまでもなく、地方交付税は、税金収入で賄えない自治体に国が不足分を交付金としておろしてくるお金のことです。

財政力指数は、税金ですっかりまかなえる財政力を1とすると、0.677がとか、0.867だとかいう数字は、1にこれだけ足りない厳しい町だという数字です。

それなのに、「地方交付税が減らされちゃう」「交付税は目いっぱいもらいたい」と、「財政力指数を上げなければだめ。この町は貧乏だ」を、一緒に言う。矛盾してないですか。笑い話でなく、そういう議員がいっぱいいる。どっちかにしてよ。

中村氏の話に戻る。三位一体の改革で、交付税が減らされると地方は騒いだけど、地方交付税は結果として減らされなかった。増えた。（結果ではなくわかっていたけど）。かわりに国庫補助金、県補助金の類は極度に減らされていた。

地方交付税は3兆円増えて、国庫補助金などは4.7兆円減らされた。地方は税金収入にもっと敏感になれと、氏は言っているのだと思う。

パブコメが少ない

11月12日（火）

パブリックコメントはなぜ少ない

どこの自治体も、パブリックコメントを集め、住民の意見を入れました、ということにしたい。しかし、ほとんどと言っていいほど集まらない。国の問題ならまだしも、小さな自治体でパブコメを集めようとするなら、まず住民の関心を大きくしなければならない。

オンブズマンの意見

神奈川県の町の行政・議会チェックのオンブズマングループが毎月出している会報がMLで届いた。そこにもパブコメに（？）の記事があった。

－－記事引用－－　・住民自治を目指して、最近、どこでもパブリックコメント（パブコメ）を求めることが多くなっています。しかし、内容が難解で、理解しコメントするにはかなりの労力が必要です。果たして何人の住民がコメントできるでしょうか。

・一方的に行政だけを非難するつもりはありませんが、一般住民がもっと意見を言いやすいやり方があっていいと思います。そうしなければパブコメを行う意味が生まれません。町に税金を払っているのは町民一人一人です。パブコメへの応答がないからといって「原案に住民の賛成が多かった」と勘違いしないでほしいと思います。

・積極的に町民自ら行政にかかわらない限り、住みよい町にはなりません。このことに住民が気が付いたころにはもう手遅れになっているかもしれません。－－引用ここまで－－

一般の方々が理解しやすいようにお知らせするのは当たり前です。それでも一般の方が,文章に起こして意見を言うというのは相当なエネルギーが必要です。また、行政は住民に意見を聞いておきながら、「ご意見としてうかがっておきます」というあいまいな扱いが堂々とまかり通るようでは、ますますパブコメが集まる環境はなくなるでしょう。

少なくとも、3，4通のパブコメしか集まらず、「周知したんですけど集まらなかった」というのは、住民から集める意思が始めから無いということではないでしょうか。

業務継続計画、他の自治体では？

8月30日（金）

「業務継続計画、まだ策定していません」と

所属している地方議員のネットワークに、「教えてメール」を出した。「みなさんのところでは業務継続計画の策定に取り掛かりましたか？　見直し中の「地域防災計画」との整合性、からみは？」と。

昨日出したのでわからないのですが、まだ一つの自治体の議員からしか返事が出ていない。多くの自治体ではまだ出来上がっていないか、取りかかってもいないのでしょう。

「地域防災計画」のほうがまだ見直し中の段階なので、それもそうかと思いますが、じゃー、なぜ宮代町は早く策定したの？と、考えると、やっぱり例の「幹部が全部出払った」件が影響して、はやく「形」をあらわしたのかな、と私は考えてしまう。

行政や民間会社の拠点そのものが被災してしまった場合を、どうするか。国が「業務継続計画」を急がせる理由であります。そう考えると、「何もなかったからいいでしょ」と言い放ったわが町執行中枢の言葉の不用意さはどうだ？

この計画の策定、まァ、早いに越したことはない。

仲間の議員たちは、9月定例議会に突入する。決算審議の中で、この件にも触れて質問するでしょう。各自治体の進捗、いや、その前の準備など、情報の詳細が上がってくるでしょう。

先の東日本大震災の時には、行政そのものが被災し、機能しなくなった、この経験をもとに策定が急がれた物、各自治体別の課題はなんなのか、知りたい。

業務継続計画

8月28日（水）

業務継続計画

その歴史：2004年、イギリスは民間緊急事態法（すべての緊急隊と地方自治体に、非常事態に対して積極的に備えと計画をするよう命じる法規＝BCP：Business Continuity　planning）を制定した。地方自治体も、それぞれの地理的地域に事業継続経験の促進を積極的に導く法令を作った。

BCP方法論は、あらゆる規模とあらゆる複雑な組織に有効である。

日本では、東日本大災害のあと、大きな組織としては、東京都などの巨大な地方公共団体、あるいは国においては、国交省、文科省など省ごとに、BCP方法に基づいた「業務継続計画」の策定にかかった。

地方自治体も「いざ」という時

大規模災害発生時であっても、市民の生命・財産・経済活動等を守ることは行政の最大の責務であり、その責務を果たすことが求められる。自治体の「地域防災計画」に定められた応急対策や復旧・復興業務を確実に果たすとともに、福祉業務、衛生業務など市民生活に必要不可欠な行政サービスを早期に再開する必要がある。茅ヶ崎市などすでに策定済みであります。

行政そのものが被災し、職員や庁舎、ライフラインなどの業務に必要な資源に制約がある中にあっても、行政が果たすべき役割を遂行することを目的にした計画の策定が迫られたのである。

「地域防災計画」の見直しがなされている中ではありましたが、地方自治体はそれらとの整合性も含めて、業務の確実な遂行のため、計画の策定を急いでいました。

宮代町も、このほど、「業務継続計画」（地震編）の策定が終わり、先日の「議会全員協議会」で示されました。

これが「私の態度です」とは！

6月議会の最終日、鬼怒川問題の「まとめ」として、議会調査特別委員会は、町長に対して提言をした。それに対する町長の態度（反省したのか、それを踏まえてどうしていくのか）を、9月議会の初日（の昨日）議会運営委員会が、町長に聞くことになった。

その答えを、議運からの説明という形で、われわれ議員は昼休みに聞いた。が、どうも変だ。

町長は、「自分の態度、見解は町ホームページに表明してある。今後の対応はこのほど出来上がった『宮代町・業務継続計画』にあらわしてある」という。これが口頭で議運を通じてもらった答えであった。

これはおかしいのではないでしょうか。ホームページは行政の好きなように表現できる媒体だ。「業務継続計画」はいわば策定しなければならない行政の業務だ。

これは、東日本大災害を経験した日本全体が取り組むことであり、自治体はその中心となって策定した。（あるいは策定中）。だからこそそういった喫緊の課題を持つ自治体の幹部がぞろっといなくなった自治体（わが町です）は、日本全国的に見ても問題があったはず。

それを、“だから、その経験を活かして「業務継続計画」に今後の対応などをひっくるめて盛り込みました、それが答えです”、とは・・・

首をひねってしまいました。議員は、議運の（言ってみれば“また聞き”）説明だけなのです…。昨日はそれでなんとなく過ぎましたが、これって、議会軽視かな？

「業務継続計画」策定業務は、妙な具合に≪あの問題≫を肩代わりしてくれそうなのだ。

秩父市の（超）財政健全化計画

8月13日（火）

職員全員が経常収支比率80%を目指す

秩父市は、4市町村の合併によって拡大した財政規模の適正化に向けて，スリムで効率的な事務事業の展開により「身の丈に合った」自治体規模への転換を図っています。

「身の丈に合った」？　どこかで聞いたことがる言葉。そう、宮代町がことあるごとに使う、宮代役場の合言葉です。

だから、というわけではないのですが、はじめに改革推進課長と名刺交換するときに、名刺を見た先方が「宮代町さんですか。こちらがお話することあるのかどうか・・・」とおっしゃる。

なにをおっしゃる。こちらは成果指標に具体的な数字をあげられないのですから、今や10数年間、聞き飽きたフレーズで、耳にタコができましたよ、といおうとしたのを笑いで薄める。なんにしても宮代の「爪に火をともす」公共改革は有名には違いないらしい。

秩父市では、特例措置が切れてH28年には交付税が18億円減る。これを早くから意識して、H19年から試行的に主要な事業を評価しなおした。職員自ら改善改革できるような制度にし直すことを目指したそうです。職員の意識改革なんてもんではない。

 仕組みは、経営マネジメントのI・S・O20001と、事業仕分けを組み合わせたような感じ、と私は思った。PDCAおよびPDC´A´のマネジメントサイクルと集中評価の導入だ。「集中評価シート」を予算要求時の資料として設定させる。

宮代町が、事業仕分けや、こういった集中評価シートをやらないのは、事業シートの作成を嫌がることではないかと思っている。

職員全員が≪経常収支比率80%≫を目指すことを、役所では【地域を守る80（エイティー）マン】と呼ぶのだそうだ。

※経常収支比率80%とは、家計にたとえると、お給料の中から支払いが80%で済むようにすること。一般家庭ではできそうなことでも自治体というところはできない。自治体は「稼ぐ」という行為をしないで、「集めて使う」ことが仕事だ。

どこでもお悩みは「人件費事業」

宮代町が、顕著でありますが、どこでも成果を数字で出しにくく、予算には表しにくい、いわゆる「人件費事業」の評価はしにくい。財政が厳しければ厳しいほど、予算措置のない、あるいは予算の少ないソフト事業を目立たせるきらいがある。しかし、税金を使う事業で、公金投インプット→活動プロセス→産出アウトプット→成果アウトカムのマネジメントは外せない。

※職員がどれだけかかわるかの仕事量を「1」とした場合、その基本事業に費やした仕事量を小数点以下2位までで表し、その数字に職員給与、手当の平均額を掛けて人件費をあらわす。パート、臨時職員はおおむね週40時間勤務=1.0人で換算（これは仕事量としてはいいかもしれないが、時間給に直すとパートさんは4分の1くらいかも）

大学教授と個人契約

秩父市の行政評価の導入と活用に、稲沢先生と行政経営アドバイザー契約を結んでいることが大きい。ちなみにこの契約は「出来高払い」で、まだ支払っていないそうだ。（いいなー、まだずっと頼めそうじゃないか）と、みんなうらやましがる。

しかし、大学の先生も、研究の素材としてかかわっているわけだから実は収入は二の次なのでは・・。多分収入にならなくてもいい。成果が出しやすい自治体なら材料としてはやりがいがある。秩父市を題材とした著書などもあらわしているから、他の自治体、熱心な議員などにも売れる=評判になる、ことにもなる）

生意気なこと言ってすいません。いずれにしても秩父市役所は、市町村アカデミーなどで、超レアな大学の先生と連携したことで、一気に行財政改革が進んでいくのではないだろうか。

下水道の無断接続392件・他市の例から

7月11日（木）

出てこない下水道などの不祥事

H23年度に問題となった宮代町の下水道分担金の未収→時効問題、同じく他市のスーパー銭湯の不正配管による過少申告事件、と、下水道事業のチョンボなどは（実は）調べるといろいろ出てくるらしい。（現に、宮代の未収金時効問題のとき、幹部職員は「ほかでもいろいろあるのを知っているよ。どうしてうちだけ百条委員会？」などと言っていたもの・・）

越谷市では、下水道の無断接続が392件

越谷市では、H23、24年度調査をした結果、調査の過程で電算機入力ミスが発覚、戸建て住宅まで拡大したところ、H25・3月現在、無断接続が392件、事務処理ミス56件が確認されたと、仲間議員の議会報告にありました。（やる気になればいくらだってできる？？）

このため徴収できなかった使用料の総額は4605万4687円で、このうち5年が経過し「時効」になってしまったのは1209万7882円だったそうです。

素人ではわからない

無断接続と言っても素人ではわからないそうで、指定工事店に、配管設備工事を依頼する際、指定工事店には厳しく法令順守を求めるしかない。発覚したら指定の取り消しや廃業を求めるなどの処置が必要との声が上がっています。

市長・職員への処分

越谷市では今回の不祥事に対して以下の処分をしています。

●市長・・・・・20%減給1か月　　●副市長・・・・・15%減給1か月　　●建設部長・・・・・10%減給1か月　　●建設部副部長、下水道課長・・・・・戒告　●元建設部副部長、前下水道課長・・・・・訓告

越谷市議会は、職員の監督、事務処理ミスへの今後の対応として確認体制の充実を求めていますが、現場まで行ってずーっと監督していられない委託事業。委託してしまえばそれまでという役所仕事で、どこまで徹底できるか・・。

また、こういった表に出てこない問題を、監視役としての責任が大きい議会がどこまで見つけられ、調査できるかも、大事なところです。

よそごとではありません。宮代町でも、議会と執行は適切な距離をもって緊張していなければならないと思います。議会は執行のミスをフォローしてやる立場ではありません。ましてや、行政トップと公共事業を請け負う業者の間はさらに適切な距離が必要です。

保活

2月22日（金）

杉並区に異議申し立て

認可保育所の増設を求めて、杉並区に母親たちが「異議申し立て」したとニュース。これは一昨日から流れているニュースで、杉並区では定員の3倍の申し込みがあり、約1,800人（申し込みの3分の2にあたる）の子供たちが入れないことになるという。

一昨日は、区役所の前で、小さな赤ちゃんを抱いたお母さんがデモをやっていた。本当に寒そうで、気が気ではなかった。そして、今日はそういった人たち が「異議申し立て」をすることにしたのだそうです。

「保活」

若い母親たちが、働くために保育所を探す活動を「保活」というのだそうです。保育所、認証保育所、無認可保育所などで高いお金を払っても預かってくれるところを確保できた家庭はいいが、ぎりぎりまで探して、なかった場合、仕事をあきらめなければならない。だから、この寒空の下、親子して区役所前にたたずんでいるのだ。たいへんだなー。

保育所を探す活動は、もうずっと前から始まっている。4月入所を目指して秋には本格的に動き出す。でも、なかなか探せない。4月になっても入所が決まらない母親は、産休が終わっても仕事に戻れず、やめざるを得ないんだそうです。

宮代町は、ほんのわずかだけど乳幼児の数が増えている（と思う）。そこで、保育所はどうか、というと、これまた、60人規模のものが4月オープンするので、心配ない。

本田地区に建築中の保育園は、ほぼ出来上がって、あとは内装、備品などをそろえる段階です。日当たりが良く静かないい環境、ここで子供たちの声が聞こえるのも、もうすぐです。

保育園に余裕がある町ですよ。どうか、宮代町に来てください、若いパパ、ママたち。

障子を開けてみよ、外は広いぞ

2月18日（月）

今日は一般質問締め切り

今日の午後、3月議会の一般質問通告が締め切られます。私は、いつも締切日の朝、通告をもっていきます。そうすると、たいがい3日間ある一般質問の第2日目の、2～3番目になります。

今回は、例の「鬼怒川温泉懇親会」問題を通告した議員が5、6人はいる様子です。私は今回、これだけでやります。（念には念を押して、【答弁は簡潔に】の言葉をちりばめました）

議員の中には、臨時議会で「特別調査委員会」設置が決まると、そっちでやってくれと言われるから、という人もいます。が、可決するかどうかも分からないし、第一、そっちでやるから一般質問では遠慮してくれというのもおかしな話ではありませんか。

職員が気色ばむのはおかしい

一般質問を出した後、秘書課へ。担当職員に「例の、12月14日の公用車の運行記録は出ますか」と聞く。「出ますけど、なぜ、そこまで疑われているんですか？」と憤然としているのは明らか。

「住民は知りたがっていますから」というと、「私も（運転手として）疑われているということですよ！　プライベートな（旅行なのに）そんなことは普通しないでしょ」と、気色ばんで対応。

しかし、憤然とするのも、気色ばむのもおかしい。これはビジネスライクに対応すればいいことではないでしょうか。

私は言った。「公務員としてのプライドが傷ついたということでしょうが、ビジネスとして記録を出せばいいんじゃないですか。公開請求しなくちゃだめですか。住民は不信感をもっている。もしかして、公用車を使った かもしれない、と。もっと言えば、その住民は、あまり早く運行記録を出せというと改ざんされるから、質問の直前に言ったほうがいい、とも言っていましたよ」と。

こんなことをいちいち怒っているのでは、話にならない。淡々と仕事をして、請求された資料、記録を次々に出していくしかないんですよ、不信感を払しょくするのは。

関係者ばかりで固まってないで、もっと肩の力を抜いてください。当然出してもいい公文書を、だれが聞いても納得できない理由で、≪非公開≫にするから、ここまで不信感が募っちゃったんです。わからないのでしょうか。

担当職員、その他の多くの（使命感に燃える）若い職員には気の毒ですが、昔からちょっとした失敗は〈消しゴムで消せる〉と思っている町執行部の時代錯誤。言い訳、隠し事が通ってきた役場の、徹底的な意識改革が必要なのです。

障子をあけてみよ、外は広いぞ

豊田佐吉の言葉だそうです。小っちゃい「身内意識」「家族意識」に凝り固まってないで、外の景色を見てください。

論拠のない≪言い訳≫は、浪花節にしか聞こえません。論拠のない≪言い訳≫は、将来ある優秀な職員を愚弄することになる。浪花節には、もううんざりです。

淡々と、ビジネスでやろうよ。