業務継続計画

8月28日（水）

業務継続計画

その歴史：2004年、イギリスは民間緊急事態法（すべての緊急隊と地方自治体に、非常事態に対して積極的に備えと計画をするよう命じる法規＝BCP：Business Continuity　planning）を制定した。地方自治体も、それぞれの地理的地域に事業継続経験の促進を積極的に導く法令を作った。

BCP方法論は、あらゆる規模とあらゆる複雑な組織に有効である。

日本では、東日本大災害のあと、大きな組織としては、東京都などの巨大な地方公共団体、あるいは国においては、国交省、文科省など省ごとに、BCP方法に基づいた「業務継続計画」の策定にかかった。

地方自治体も「いざ」という時

大規模災害発生時であっても、市民の生命・財産・経済活動等を守ることは行政の最大の責務であり、その責務を果たすことが求められる。自治体の「地域防災計画」に定められた応急対策や復旧・復興業務を確実に果たすとともに、福祉業務、衛生業務など市民生活に必要不可欠な行政サービスを早期に再開する必要がある。茅ヶ崎市などすでに策定済みであります。

行政そのものが被災し、職員や庁舎、ライフラインなどの業務に必要な資源に制約がある中にあっても、行政が果たすべき役割を遂行することを目的にした計画の策定が迫られたのである。

「地域防災計画」の見直しがなされている中ではありましたが、地方自治体はそれらとの整合性も含めて、業務の確実な遂行のため、計画の策定を急いでいました。

宮代町も、このほど、「業務継続計画」（地震編）の策定が終わり、先日の「議会全員協議会」で示されました。

これが「私の態度です」とは！

6月議会の最終日、鬼怒川問題の「まとめ」として、議会調査特別委員会は、町長に対して提言をした。それに対する町長の態度（反省したのか、それを踏まえてどうしていくのか）を、9月議会の初日（の昨日）議会運営委員会が、町長に聞くことになった。

その答えを、議運からの説明という形で、われわれ議員は昼休みに聞いた。が、どうも変だ。

町長は、「自分の態度、見解は町ホームページに表明してある。今後の対応はこのほど出来上がった『宮代町・業務継続計画』にあらわしてある」という。これが口頭で議運を通じてもらった答えであった。

これはおかしいのではないでしょうか。ホームページは行政の好きなように表現できる媒体だ。「業務継続計画」はいわば策定しなければならない行政の業務だ。

これは、東日本大災害を経験した日本全体が取り組むことであり、自治体はその中心となって策定した。（あるいは策定中）。だからこそそういった喫緊の課題を持つ自治体の幹部がぞろっといなくなった自治体（わが町です）は、日本全国的に見ても問題があったはず。

それを、“だから、その経験を活かして「業務継続計画」に今後の対応などをひっくるめて盛り込みました、それが答えです”、とは・・・

首をひねってしまいました。議員は、議運の（言ってみれば“また聞き”）説明だけなのです…。昨日はそれでなんとなく過ぎましたが、これって、議会軽視かな？

「業務継続計画」策定業務は、妙な具合に≪あの問題≫を肩代わりしてくれそうなのだ。