子宮頸がん予防ワクチン/H25年度実績

9月11日（木）

国が勧奨を停止中も

地方議会は決算審議中であります。昨日は、町民生活課、福祉課、保険健康課の25年度決算審議で、終了は午後6時半。

その中の一つ。健康課所管「定期予防接種」の「子宮頸がん予防ワクチン」

ご承知のように、H25年4月から定期接種になりましたが、相次ぐ「重篤な副反応」報告により、国は6月14日「積極的な勧奨」を停止しました。（接種対象者は、中1～高1の女子）

つまり、国は積極的に（接種してくださいと勧めることを）やめました。が、自治体が公費で接種するという「定期接種」は、そのままという状態が1年3か月近く続いています。

そこで、25年度当初組まれた全額公費の接種のための費用はどのくらい消化されたか、関心のあるところです。

施策の執行状況を示す「説明書」には、91件の接種が計上されています。前年度と比べるとマイナス285件。多くの不用額が発生しました。

さて、この91件ですが、4月から勧奨が停止された6月14日以前の接種なのか、それ以降、接種した女子生徒（判断は保護者と思われる）は、何人くらいいたのか、詳しく聞いてみました。それによると、

25・4月ー　33件　　5月ー14件　　6月ー23件（6月14日勧奨停止）　　7月ー4件　　8月―6件　　9月ー1件　　　10月ー7件　　11月ー3件　　で、合計91件となったそうです。

国が積極的な勧奨を停止して以降も、「うちはやっぱり受けさせよう」と判断した保護者が少数ながらいらしたということです。それぞれの家庭での判断ですから、いいと思います。

他の自治体ではどうなんだろう

しかし、この数字は興味があります。私は、所属している（主に）県内の市民派議員の研究グループに「おしえてメール」を出すことにしました。「みなさんの自治体では、どんな数字が出ましたか。不用額はどのくらい？」

また、全国的にはどうか・・。もう一つ所属している「自治体議員政策情報センター」にも発信してみようかなと。（こちらは市民派議員が100名以上所属しています）

　あらためておもいました。このワクチンには副反応が報告されていること、ワクチン接種したから安心なのではなく、効果の持続期間は不明（5年とか6年とか言われていますが、その実証、エビデンスが不十分なまま認証された薬）であることくらいは、引き続き、（実施主体の自治体は）対象者へ説明することが大事だと。