子宮頸がんワクチンー副反応調査を強化

8月31日（日）

子宮頸がんワクチン副反応に

厚労省・田村憲久厚生労働大臣は、長引く痛みやしびれなどの副反応が報告され、国により接種の勧奨が停止している「子宮頸がん予防ワクチン」に関し、過去にさかのぼって副反応の症例の調査や、報告された症例の追跡調査を強化する考えを明らかにした、と今朝の朝刊。

副反応に対する適切な治療が受けられる協力医療機関を、少なくとも都道府県に1か所整備し、過去の症例も含めた副反応を確実に報告するよう医療機関や自治体に協力を要請する。取り組みは9月に始める。

これまで、副反応の報告漏れがあるとの指摘や、副反応をうったえた人のその後経過について情報が不十分との意見を受けた形です。（少なくとも、下線を引いた部分で、自治体の担当課、学校の保健室などがきちんと対応しているか、チェックをしていきたい）

今後、厚労省は集まった情報を整理し、専門部会が対応を検討する。

厚労省の専門部会は、これまで接種時の痛みなどを、思春期特有の「心身の反応」だとして、ワクチン成分が原因である可能性を否定してきたが、やっと対応の一歩を踏み出したか、といったところ。

接種時の注射が痛い、手足がしびれるなどといった表現しかしていないが、歩行困難、記憶の減退、簡単な計算ができない、はては死亡例もある副反応なのだ。痛み、しびれ等とひとくくりにすること自体おかしい。

死亡例は、もともと体に病気を持っていたからそちらの原因だ、としてきたが、例えば心臓に軽い疾患を持っている人にとって命取りになる施術だったり、薬の成分だった、と考えるべきだ。

サーバリックス、ガーダシル、というワクチンの成分は、人間の免疫そのものを混乱させるという薬だ。相当なリスクを考えてあたりまえのものなのだ。

定期接種再開は見送るべき

ワクチン接種が、国や自治体の助成による任意接種、昨年4月からの定期接種と（なぜか）急がれて実施され、問題が表面化した昨年6月から国は、自治体が勧奨して（実施しなさいと勧めて）接種するのを停止しているのが現状です。

停止しているだけで、この後、再開するのかどうかの見解は出ていない。この中途半端な対応の中、自治体は接種をやめているわけではなく、「接種したい」という女子には、全額助成している。

定期接種（自治体が全額公費で助成して推奨する）はやめるべきです。個人の責任で接種したいという人は、自費を払っても接種を受けるでしょう。

定期接種というのは、副反応などの情報を持たない人（当人や保護者）が、国が進めているのだし、タダでがん予防ができるなら（これは厳密には間違い）受けたほうが得という程度の判断で、受けたりしがちだ。自治体は副反応に責任を持てない限り、やるべきではない。

全国や埼玉県の「子宮頸がん副反応を考える会」などは、今回の発表は、これまでより（厚労省は）前進した対応だと思っているでしょうが、今のところ、発表した効果を期待するところまでは至っていない。