議案を議会開催前にアップー四日市市議会

9月1日（月）

今日から9月、2学期がスタートしました。今朝は22℃くらいでしょうか、過ごしやすい気温。雨で始まった2学期だけど、体にやさしく教室の中も落ち着いているのでは、と思いました。子供たちの登校日はすべて付き添ってくださる、ボランティアのスクールガードの方にも、（雨の日ならではの気配りもありましょうが）体にやさしく2学期が始まった。

28日に始まった9月定例議会も、水曜日から一般質問、翌週から決算審議と進んでいく。町民のみなさんが納めた税金がどう使われて、どう成果を出したのかを審議する「決算」議会だ、議場だけの審議でなく、どれだけ町民の方を巻き込んでいけるかが、これからの議会運営の最大のミッション。極端なこと言えば、一般質問もそこそこのパフォーマンスで、大したことじゃない。市民に開かれた議会のために何をするか…。

四日市市議会では開会1週間前に議案を公開

三重県四日市市議会では、8月定例議会（8月から始まるから8月議会と呼ぶところも多い。近隣では久喜市議会がこう呼ぶ）から、市提出の議案を議会開会1週間前に議会ホームページに掲載し、メールやファックスで市民から意見を募ることを始めた、と新聞記事。

一般の人には、「そんなこと当たり前だろう」と思えるようなこんなことが、実はなかなかできないのが議会なんです。

　議会事務局いわく「議会が開会して、議案として上程説明されてから、はじめて[議案]として認められる。その前に市民に公開するのは制度的に行ってもダメなんです」。という論理で、ほとんどの議会では踏み込んでいなかった。

　ところが、四日市市議会では、新たな議長の提案で、約1週間前には市民に公開される。（メール、ファックスなどで事前に市民から集まった意見は）議会開会後、常任委員会（決算時には「決算委員会」）が始まる前に議員に配られ、審議の参考にされる、という。すばらしい！

「議会基本条例」を作っても、アクセサリー条例と言われるのは、ここだ。

「開かれた議会」を大見出しにしている議会条例がちっとも公開の努力をしていない。条文の中で、かろうじて実施できているのは議会懇談会くらいだ。議員間討議も、議案の公開時期もそのまま、手を付けていない。

考えていただきたい。市議会の会派、党などの意見なんて極めて狭い。ごく狭い空間で（それも発言しない議員が多い中で）追認されたり、決められたりすることの頼りなさを補完するのに、市民からの意見徴収はかなり必要なことです。

さすが！議会改革度ランキング1位

ちなみに、四日市市議会は、今年の春「日経新聞」が実施した全国813の市議会、区議会を対象にした「議会改革度調査」で1位になった議会です。

※議会の改革度調査、女性参画度調査などが、市区議会を対象にしていることに疑問と義憤を感じています。町村ははずされていることが多い。雑魚のような町村議会はとても調査の対象にはならない、とコケにされているようでさびしい。報酬と「格」は、そりゃー違うようですがね。やっていることは同じ（と思いたい）。人口規模が多いから、報酬も多い…、それは百歩譲っても、調査の対象には及ばず、は違いますよ。

報酬審議会

　宮代町では、何年かぶりに「特別職の報酬審議会」を開きたいということで「広報みやしろ」9月号に、委員1名を公募するというお知らせが載った。町長や副町長の給料を審議する会議と、アバウトな表現になっているが、当然「特別職」と言えば議員も入る。

「議員歳費が21万円じゃ安いんじゃないか。少し上げる方がいいんじゃないか」と相談された。そりゃー安い。税金など差し引かれると18万円ほどだ。月給87万円＋政務活動費というさいたま市議会などと比べると、スズメの涙ほどだ。

しかし、私は「歳費をあげるのには反対」と言いました。「あげる代わりに、政務活動費をつけてほしい」と。

そしたらなんといったかというと「今、政務活動費は何かと物議をカモしているからねー。報酬のほうを上げたほうが・・」という考え。

それは違う。潤沢な報酬をもらいながら政務活動費もごまかして使い切った県議など論外なのだ。規模の大きい自治体の「格」として当然とばかりに、限度額いっぱいに使いたいところの「物議（ブツギ）」など引き合いに出すことの方がおかしい。

20万そこその報酬でも、仕事をやってない人には議員という〈肩書〉で入る収入として当然入る収入で、「そりゃーいい」ということでしょう。報酬が上がることは〈肩書〉が上げてもらえたということで、増えるのは単純に喜べる。一方、仕事をやっている人には必要経費として足らなくても、その自治体の決めた報酬でやってきたのだから、いいのです。

このことを、ある議員と話したとき、「オレは上げてもらうのに賛成だね」という人あり。こういう議員のほうが多いかどうかはわからない。

だけど、私は反対。報酬はそのままで、政務活動費を1万円でもいいから付けるという道を選ぶべきだ。

地方議員のレベルや評価をガラガラと下げてしまった号泣議員の〝政務活動費詐欺”などを引き合いに出して、「今、政務活動費を出すとまずいでしょ」というのが、どうも陳腐だ。申告制で、政務活動費を復活させる、で何が悪い。

仕事をやってない議員が（もしいるとすれば）〝まるもうけ”になる議員報酬値上げに、胸を張って反対する。

それは、今政府が検討している「国会周辺のデモに対する規制強化」の理由を、「ヘイトスピーチ」を引き合いに出して、国会周辺の抗議を規制してしまおう、というやり方に似ている。

「ヘイトスピーチ」は国連人権規約にも禁止を勧告された憎悪感情むき出しの人種差別であり、国会周辺デモは有権者のできる（精いっぱいの表現の自由）なのだ。それに、周辺デモは「国会議事堂・外国公館等周辺地域の静穏保持」法に従って行われている。

行政の「かこつけ」「ひきあい」には十分注意する必要がある。議員の報酬を上げて、それと引き換えに、他の特別職（町長、副町長、教育長）などの何をどう変えるのか、〈本丸〉はこっちかもしれないし…。その先に、(景気の底上げを理由に）公務員給与の見直しなどがないだろうか・・・。