沖縄での国保赤字

8月4日（月）

沖縄戦で国保赤字

琉球新報が報じているニュースで以下のようなことがあった。

ーー　沖縄県内の国民健康保険の2012年度の実質的な単年度収支が98億8932万円の赤字になるなど、県内の国保財政が急激に悪化している。その原因が次第に分かってきた。

国民健康保険の前期高齢者交付金制度のせいだったのだ。

沖縄県は、第2次世界大戦末期の沖縄戦で多数の県民が犠牲になったことで、65歳～74歳の前期高齢者の割合が全国平均の半分程度にとどまり、割合で配分される前期高齢者交付金が県内の市町村に十分交付されていないということだ。

国保医療費を見ると、12年度の県内1人当たりの医療費は26万8473円で、全国最下位です。（悪くない）。医療費が赤字を引き起こしているとは考えられない。

さらに、交付金算定の項目の一つ・国保税収納率でも92.68%と全国で9番目に高い。（悪くない）。

それならなぜ赤字額が増大するのか。国保研究協議会が調査した結果、前期高齢者交付金の制度が原因であることが分かりました。

前期高齢者の加入割合がどれだけ高いかで、自治体に交付される金額に大きな開きが出てくる。前期高齢者の割合は全国平均が32.9%なのに対して、沖縄県は17.5%で全国最下位。沖縄戦で前期高齢者の世代が戦死し、この世代の親となる世代も多く戦死した。

このため、前期高齢者の医療費総額に対する交付割合は75.6%なのに対して沖縄は31.0%。一人あたりの交付額は全国9万6859円。これに対して、沖縄2万2032円と、沖縄県には不利な制度となっている。

沖縄は、69年前、国策によって引き起こされた戦争で多くの県民の命が奪われた。その犠牲が理由で医療制度に不利益が生じていることは看過できない。国は一刻も早く制度の見直しを検討すべきだ。－－新聞記事を参考にーー

交付金の制度で不利益は気の毒だ

国保会計で、交付金収入はバカにできない金額です。

※参考までに申し上げますが、宮代町の前期高齢者は他の自治体と比べても多く、国保会計は厳しく本当に大変ですが、実は、納付率はいい。

交付金の交付算定項目に納付率がありまして、たとえば、宮代町と春日部市を比べると納付率は10％以上の差があり、宮代町は納付率で割合交付金を多くゲットできているというものです。

多くの自治体で、65歳~74歳のいわゆる前期高齢者の人口は多くを占めており、交付金収入もそれに応じて入っている。ほとんどの県でそうだと思っていました。しかし、沖縄は特殊。

琉球新報という地域新聞は、69年前の戦争の影響を伝えていました。