子宮頸がんワクチン接種再開への懸念

2月24日（月）

子宮頸がんワクチン接種再開へー厚労省

副反応の解明ができないうちは、定期接種を休止しているとしていた、厚労省が、接種の再開に向けた検討を始めているという。定期接種というのは実施自治体が費用、責任を受け持つということなのだ。重篤な副反応が出た場合、自治体の責任能力は大丈夫か・・。

副反応の事例は、2320件、このうち重篤な事例は1800余り。しかし、これはお医者さんを通じて報告があった症例だけ。副反応かどうかわからない、あるいは副反応と認めないものはたくさんあり、表に出ているのは氷山の一角かもしれない。

厚労省は、副反応を《痛みに特化》していて、それも思春期特有の心の揺れに起因して、接種時の痛みから不安、恐怖がおこり、痛みを持続している、という解釈だ。

しかし、《痛みに特化》することが、そもそもおかしい。被害者およびその保護者で作る「連絡協議会」では、歩行困難、けいれん、言語障害、記憶障害、計算ができない　などの障害を引きずり、重いものは死亡例がある。

この副反応に知見や診断経験を持つお医者さんが少ない。その中で専門的に多くの患者を診てきたお医者さんは、精神的なものではなく、明らかに薬事災害ということで、研究しなければならない、と訴えていた。（24日、テレビ「報道ステーション」で）

中学校から保健センターに情報は入る？

9月議会の決算特別委員会で担当課に、どれくらいの情報が上がっているのか、と聞いたことがある。しかし、自治体の保険健康課は全面的に情報をおさえていなかった。

学校の保健室などに入った相談、症例などは直接、厚労省にあげられていくようで、学校の現場が当該自治体の保険課に情報を上げていかない仕組みがある。関係各所が共有の情報をもっていなければ、それが薬事災害の「いろはのい」でなければならないと思う。