「フクシマ」具体的支援

1月16日（木）

具体的支援でなければ

政府は、「被災者生活支援等の推進に関する基本的な方針（案）」を公表したが、深刻な事態はそのままだ。復興庁は被災者のおかれている境遇を放置しているまま時間が過ぎている。

「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟は、復興大臣あてに意見書をだし、具体的な意見を付けた。かなりの内容を具体的に指摘、要望しています。その一部だけですが記述します。

支援対象地域で生活する被災者

（１）心的ストレスへの心のケアやサポート体制を整備すること。（２）屋内公園や屋内運動場などの運動施設を整備すること。（３）子供たちの宿泊移動教室や長期休暇時のリフレッシュ保養を制度化すること。（４）心身の健康保持のため保護者等の保養休暇制度を創設すること。（５）特に学校・園の休職や妊産婦の食事などを中心に、汚染のない食材の提供などの枠組みを整備すること。（６）挙いう職員に対する低線量被曝に関する放射線防護教育を実施すること。その場合、法第1条で明記された「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」という観点を十分に踏まえ、規制の安全論のみに依拠せず、危険性を指摘する主張や意見、予防原則の考え方なども重視すること。

対象地域外で生活する被災者

〇住宅提供（仮地上げ制度）の新規受付けの再開、提供期間の延長、転居等の柔軟な運用がなされるよう国が責任を持つ。〇母子避難に伴う託児施設の確保や移動先における就学・就業支援の促進・拡大を図ること。〇家族と離れて暮らす子供に対する各種支援を進めること。

このほかにも、多くの分野にわたって具体的な進言をしている。