「フクシマ」双葉8町村

1月15日（水）

福島原発事故被災地の現状

昨日は、「地方政治改革ネット」の月例会、いわき市議で「原発事故子ども・被災者支援法」の制定、具現化に尽力している佐藤和良氏を招いての学習会となりました。

福島原発震災は、地震、津波と原発の過酷事故が複合増幅した災害であり、事故直後、当時の管内閣が発表した「緊急事態宣言」は依然解かれていない。

佐藤氏は、福島原発の第2原発を再び誘致しようとした時からずっと、原発反対の訴え、活動をしてきた人です。（こうなってしまうことを）恐れずっと訴えてきたことが現実となってしまったわけです。

現状は

〇3・11震災のあと、翌日、その翌日の原発建屋を吹き飛ばした水素爆発から、いまでも、事故現場の原発から毎時1000万ベクレル、毎日2億4000万ベクレルの放射性物質を環境中に放出している。

〇4号機燃料プールにある核燃料の取り出しは、昨年11月から始まり、2014年中予定されている。そろりそろりと運んでいるあの作業だ。〈その先、どうする〉は、無い。

〇高濃度汚染水の海洋放出、「東電」政府は、黙っていれば放出後、希釈すると踏んでいた。だが、見つかってしまった（!?）頻発する福島沖地震、双葉断層の危険（湯の岳断層、塩の平断層、井戸沢断層、藤原断層は、3･11後の4･11に誘発された地震で）

〇事故収束作業における熟練労働者の離脱ー短時間で許容（基準）シーベルト取り入れてしまうから。みんな被ばくオーバーだ。今、投入されているのは未経験者である。多重労務構造下の劣悪な労働環境

〇東京電力は依然経営最優先、「東電」は、フクシマより新潟「柏崎」原発の再稼働に向けて財源・人員の重点投入

以上のような動きになっているという。

情報隠しで、大量被ばく

そんな現状の中、以下の問題がある。

〇SPEEDIの情報隠しにより、県民は大量初期被ばくした。ほとんどの住民は情報を知らずに放射能の流れる方向に避難していった。その後、事故情報の隠蔽と情報統制

〇放射能汚染と長期の低線量被ばくー「原発」安全神話から、今や「放射能安全」論へ。（人々の関心が被災地から薄れている）

〇国の指針＝年間被ばく線量20ミリシーベルト以下の帰還促進、自治体への全員機関から一部移住支援に転換。放射線被ばくを個人線量計の導入で個人管理するよう押し付け。一方で、進まない財物保障。県外に避難している家庭には、現在1人月10万円の補償、これには期限がある。

〇原子力ムラを支える除染マネー。あるいは作業員への加算報酬、これらは国から「東電」を通して、ゼネコン、元請けに渡される。「東電」は、メガバンク、ゼネコンにお金が配分されるための（通過）会社になってしまっている。

〇福島県→国への追従＝避難なき除染（現場にいる。あまり意味のない除染作業）→フレコンバッグの山。どこへ持っていくのか。おいてあるだけ。増えていく。◎森林の除染は、無駄なお金と、無駄な時間と、無駄な労力を投入している。被ばくを増やすだけ。

〇県民健康調査＝≪治療なき調査≫!!　認識して治療、研究をするべき。

ふるさとを追われた避難者14万人

今、県外、あるいは県内の近隣地区に避難している人は14万人余。そして汚染地に暮らす190万余の福島県民なのです。

〇深まる避難県民の疲弊困難。母子避難など二重生活の精神的・経済的困難によりやむなく帰還

〇避難自治体の存続危機と、住民意識の乖離、損害賠償額による被災者の分断。…

私は「双葉郡8町村（＝原発立地自治体とその周辺自治体）は、自治体として、存続あるいは機能を有しているのか。と聞きました。佐藤氏は「ほかの土地に役所機能は移っているが、役所は機能している。存続しているといえる」という。損害賠償などの手続きは継続してやっているからという意味か。しかし、隣の広野町からいわき市に避難している、その子供たちはバスで登校して学校が終わるといわき市に帰ってくる、という生活だ、という。滞在時間が限られている町が、基礎自治体として存続していると言えるのか。

そして、次第に、全国で、福島原発事故は「風化」し、被害者は「疲弊」していく。

今日はここまで。次回は、佐藤市議たちが尽力する「これから」「法の整備」についてお伝えする。