原発事故被災地の現状を学ぶ

1月8日（水）

日当1万円増額はどこへ消えた

東京電力福島第一原発で、作業員の確保が難しくなっているそうだ。東電は、昨年12月契約分から日当が1万円上がるように元請けへの支払いを増やすと発表しました。

しかし、いまだはっきりしていない。12月より前に契約した人には対象外として支払われていなかったり、人によって増額される人、されない人もいる可能性がある。元請けのさじ加減しだいの現状に、下請け会社や作業員からは「東電が直接支給すべき」との声が上がっているーー東京新聞記事からーー

なぜ、原発事故の現場に人が集まらないか。危険だからであります。だから東電は日当を増やすことにした。現場作業員は、大体1万円前後の日当の人が多い。増額されれば2倍になる人も多いはず。（2倍になるのであれば）と、危険な現場で仕事を続行しようとした人に増額分が渡っていない。

元請けの社長が言うには「手当として（工事費用と）別枠で出ていないので実際に作業員にまで渡らない」という。この社長が言うのに無理があるのか。どうも元請けにも混乱が起きている。

東電は、コスト削減で契約額を下げていた。その契約額を上げてほしいと元請け、下請け会社の要望だった。そこで、東電は作業員確保の目的で、増額した。東電社長が1万円アップするといったので、現場は大騒ぎになったのだそうです。

しかし、どこかでピンハネされているのか、契約があいまいなのか、、。

作業員からは「これまでの割り増し分はどこへ行ったのか」と憤る声が聞こえる。東電は「元請けには請負契約で発注している。作業員と直接雇用契約がないので、ことらとしては・・」というが、支払いがはっきりしない現場は、どんどんやる気が薄れ、作業員は確保できない。

「子ども被災者支援法」

福島県内だけでなく、全国に避難している子供たちの将来は不安に満ちています。そういった被災している子どもたちを未来にわたって支援して行こうとする「子ども被災者支援法」は制定されましたが、具体的にはこれからが大切になってきます。

我々が所属している全国規模の自治体議員政策情報センターのメンバーである・福島県議・市議たちを中心に、現状の把握などを国に挙げて、法の制定にこぎつけました。ですが、全体の把握はこれからで課題も多いです。そこで、

「地方政治改革ネット」の学習会

埼玉県東部の議員が集まる「地方政治改革ネット」は1月学習会に、福島県いわき市議員を招き、「福島原発事故被災地の現状と『子ども被災者支援法』の今後の取り組み」の報告会を準備しています。

講師は、「自治体議員政策情報センター」の佐藤市議（いわき市）です。「地方政治改革ネット」のメンバーは「自治体議員政策情報センター」（こちらは規模が大きい）のメンバーでもある人が多い。そのつながりです。　

公開学習会です。どなたも参加OKです。

日時　　1月14日（火）　　14:00～16:00

場所　　越谷中央市民会館（市役所の向かい側）　5F第8会議室　

せっかくの機会です。ぜひ、現地の現状を聞いてみませんか。そして未来を背負う子どもたちの支援のことも真剣に考えてみたい。