事業仕分け－IT事業に全員「不要」

2月12日（火）

伊勢原市会派の事業仕分け②

伊勢原市の（議会会派による）事業仕分けの場合、市から仕分け費用が出るわけではありません。多分、市議会から議会会派（8人分）に出される政務調査費を使ったとみられます。

たとえば、千葉県白井市で2日間実施された約30事業の「事業仕分け」は、約150万円ほどかかりました。「構想日本」からは延べ13人ほどが白井市に（一部宿泊して）入り、コーディネーターをはじめとして主要要員を送り込んで実施されたと聞いています。仕分け人は、≪外部の眼≫≒構想日本メンバーです。

伊勢原市の場合は、「構想日本」の総括メンバーなど3人が入りましたが、残りの仕分け人を会派議員が交代で務めるというやり方でした。対象事業も3事業に絞りました。これで経費は少なく済んだのではないかと思われますが、（もらってない宮代町議会と違い）市議会というのはけっこう政務調査費をもらっているので、それなりの経費は出せます。

事業シート作りは負担？

経費はともかく、事業仕分けには、執行サイドが作る「事業シート」が必要不可欠。これにより≪外部の眼≫がしっかり入ることになる。自治体がやっている「公共改革」などは、執行部の自画自賛だから≪外部の眼≫が入る余地はないが、事業シートがあることにより「そもそも論（そもそも必要な事業なの？）」で論議できる。

しかし、担当課にとっては、この資料つくりは負担になるかもしれない。だから、首長が「やる！」といった場合は、予算も付くし、事業シートも（大変でも）作らなければならないのですが、議会の、それも会派がやれる事業仕分けはめずらしいのです。

それでも、議会がやった例は過去に7例あって、今回は8例目です。（たしか、久喜市議会が5、6年前になやったかな）

議会会派が仕分けの対象に挙げたのは次の3事業

①コミュニティーセンター運営事業　②マッチワークいせはら事業　③アヤメの里づくり事業　です。

仕分け人全員が「不要」と判定

この中で、「マッチワークいせはら」事業が印象に残りました。高齢者のいきがいづくりが目的だという「マッチワーク」事業。この頃の行政は、なにかと言えばパソコン、ITというが、はたしてこういった事業の対象、成果がどれほどになるのか、だれでも疑問に感じるところです。

インターネットを利用した交流（地域SNS構築）と銘打った事業ですが、高齢者にスキルが十分か。実は思ったより少なく、どろなわでパソコン教室を開いたりする。ここでも「手段が目的にかわり」教室をやりました、何人集まりました、で終わっている。

質問でも「パソコンにこだわるのはなぜ？」「紙ベース、人間対応でもいいんだよ」「保守だけでも40～50台、もう古いよ」と意見が噴出。

しかも、目標値は、初年度20件→50件→100件→150件と挙げていた。社旗福祉協議会に委託しての事業ですが、委託料は、23年度202万円、24年度175万円。

パソコン教室受講者は、そのまま登録するが、次第に脱退、というコースをたどる。

この事業の成果はほとんど出ていないようで、市役所側も「始めてしまったけど、失敗だった」と考えているようです。そこに厳しい質問が出ていたけど、首長主導でやったわけではない「事業仕分け」、担当課長、担当部長は、「はい、失敗です。やめたいところでした」ともいえない。

実施してきた責任は、試行責任の首長にあり、それを認めた議会にあるのですが、≪始めたけど、やめられない≫事業に、事業仕分けは、効き目あります。全員「不要」と出たこの事業、25年度もやるかどうかは、首長しだい。イヤ、もう25年度の予算を計上している？さて、議会はどうするか・・・。（ご承知のように、仕分けの結果に法的拘束力はない）

①不要　②抜本的見直し　③国・県の事業とすべし　④要改善　⑤現行通り　⑥拡充

の6通りの判定で区切りましたが、全員「不要」は、あまりないですから。　

どこでも、単なる手段が「目的」になってしまっている。「イベントやりました」「教室やりました」　しかも、民間NPO、社協などに投げているから、実態を見ようとしない。

※　臨時議会日程決まる！・・・「鬼怒川懇親会」問題にかかる「臨時議会」は、19日午後1:30より開かれます。たくさんの方の傍聴をお願いします。（召集告知書は来ていません。当日渡すのだそうです）