個人企業経済調査

7月12日（火）

総務省統計局

総務省統計局は、12日、H22年度個人企業の統計を発表しました。

年間売り上げ減少

1事業所あたりの年間売上高は、「製造業」が、879万9000円、「卸売業・小売業」が、1,849万9000円、「宿泊業・飲食サービス業」が、917万1000円、「サービス業」が562万4000円で、前年に比べ、「卸売業・小売業」が増加、それ以外は減少しました。

年間営業利益1事業所あたりの年間営業利益は、「製造業」が203万4000円、「卸売業・小売業」が、184万6000円、「宿泊業・飲食サービス業」が144万8000円、「サービス業」が177万6000円で、前年に比べ、「製造業」だけが増加し、他は減少しました。

事業主の年齢が高齢化

事業主の年齢が60歳以上の事業所の割合は、「製造業」が73.2%、「卸売業/小売業」が、69.4%、「宿泊業・飲食サービス業」が、62.3%、「サービス業」が、65.8%。

後継者がいる？

「後継者がいる」とした事業所の割合は、「製造業」が、22.4%、「卸売業・小売業」が22.3%、「宿泊業・飲食サービス業」が、19.7%、「サービス業」が18.4%。

事業経営上の問題点は、いずれも「需要の停滞（うりあげの停滞、減少）」をあげ、70パーセント以上、「卸売業・小売業」は、81.1%になりました。

貧困率、過去最高に

厚生労働省が、昨日、発表した「国民生活基礎調査」によると、全国民の中での低所得者や経済格差をしめす「相対的貧困率」が、前回調査した06年より0.3ポイント上がって16.0%になった事が分かりました。貧困率の上昇について、同省は、「低所得の高齢者や、非正規労働者が増えたためと見ています。

高齢者だけの家庭1,000万世帯超す

65歳以上の高齢者のみで構成される世帯は、1,018万8000世帯で、調査開始後、初めて1,000万世帯を突破しました。高齢者同士で介護しあう、いわゆる「老老介護」の割合は、65歳以上同士で、45.9%になりました。