厚労省－専門委員会

3月2日（水）

3種類ワクチン接種、99.7%の自治体で実施

国が使用を承認するも、予防接種法の適用を受けていないHPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）と、インフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）、肺炎球菌のワクチンについて、厚生労働省・専門委員会は、2月28日審議しました。

宮代町もそうですが、なんと、99.7%の自治体が補助事業化する（した）といいます。この中で懸念されているのがHPVですが、2009年12月に販売開始されてから今年1月末までに約67万人（接種回数101万回）が接種を受けたと推計されています。重篤な副作用は、製造販売業者から99例、医療機関から11例の報告がありました。最も多く見られたのは失神で、死亡例はありませんでした。

専門委員会の協議では、副作用の失神について、痛みや恐怖からの血管迷走神経反射から起こるのではないかとの可能性をふまえ、他のワクチンとの比較の調査を依頼しました。

ですが、〈予防できる癌〉という触れ込みだけが一人歩きしては本末転倒です。あくまで検診率のアップ、学校現場においての教育を充実させた上での、希望者への接種の基本をしっかり踏まえてほしいと思います。

国は期間限定で、半分を補助する形をとり、半分は市町村が負担することで、23年度は99パーセントを超える自治体が実施に踏み切りましたが、国はお金をだすだけで「予防接種法」の適用をしないということ、つまり副作用、後遺症などに国が補償をしないという姿勢は変わっていません。

この日は他に、インフルエンザワクチンについても協議しました。事務局によると、今シーズンに医療機関に納入されたワクチンは、1月末段階で5110万回分だそうです。重篤な副作用は医療機関から123例、製造販売業者から81例、死亡例は22人、専門家の評価は、ワクチンとの因果関係はわからないということです。