団体戦に「NO」と言った市民

２月７日（月）

名古屋で、愛知で

名古屋市長選で河村氏が圧勝し、愛知県知事選で大村氏が圧勝し、名古屋市議会解散で圧倒的な賛成票になりました。河村さんの思惑通りの結果です。

「個人戦」の圧勝

これまでは団体でないと大きな選挙は戦えない、「団体戦」でした。つまり（地域という）団体、（政党という）団体、（利益誘導するという）団体です。国という最大、最強の団体をはじめ、あらゆる団体が牛耳っていたこれまでの選挙に、候補者の個性、有権者の個人的な意志という「個人戦」が圧勝したことになる。すごいことです。

「個人戦」ができるということは、個人に大きな知名度がなければいけない、圧倒的なアピール力がなければいけない、それに呼応できる有権者が最後まで（途中でポシャらないで）意識を高く持ち続けなければいけない。このすべてが出来たんだからすごい。

議会が解散すれば、来月の選挙で市長派が過半数を占めるかもしれない。そうすると大きな権力が生まれ、河村氏の思惑と違うのではないか。国と同じように政権与党とトップが同じ意志を持っていたら地方政治の根本「２元代表制」とはいえないのではないか・・。その心配が皆無ではないが、とりあえず議会という「団体勢力」の横暴を解体することが大事なのではないでしょうか。

「大都市議会の報酬」論拠

気がついているのか、いないのか、いや、うっすら気がついているから【すり替え】の論理を一所懸命訴えているのが名古屋市議会ではないか。そりゃー、河村市長の言う「議会改革」で（手当てなど経費を合計すると）年収２０００万円が半分になってしまうのは痛い。痛いから「大都市名古屋市の議員として」必要経費があるのだ、とか何とか「すり替え」の論理を展開し、議員報酬半減に抵抗するわけです。こんな「身内の論理」など市民に通るわけない。だから解散を問う【住民投票】は負けたのです。

市議会は、人口の多さで報酬が決まる。全国このセオリーが通る。当たり前のようで、実は何の根拠もない。

１００万都市はなんだかんだで２０００万円以上もらえる。県議会と同じくらいだ。権限も県議会と変わらない。議会、議員の決まりきったせりふは「大〇〇市にあった仕事と報酬なのだ」というが、実は、論拠としては弱い。この説明でだいじょうぶと思っているのは、当の議員だけで、そんな身内の言い訳は見透かされている。「裸の王様」だ。１００万都市には税金もいっぱい集まるから、議員も多くもらってもいい。だから威厳も整えられる。一回やったら止められない」という本音は出さなくてすむ。

名古屋市は月給９９万円。ボーナス合計が４５０万円のほか、政務調査費が月額５０万円使える。もらっているうちに金銭感覚が麻痺したのか・・。

余談ですが、月給２０万円の宮代町議員は月額５千円使えた政務調査費を返上した。なぜ返上したのか未だにわからない。堂々ともらえばいいのではないか。こちらもある意味感覚が麻痺している。

ただ、いえることは、大都市は選挙がそれなりに大変だということは確かです。お金も人員も要る。それこそ団体戦でなければ戦えない。（選挙にお金が要る、と言えばいいのですが）。方や、小さな市・町村はやろうと思えば個人の力でも、小さな集落の力でも、準備期間が少なくても選挙は出来る。若いと言うだけで小さな自治体の議員になら当選できる、「就職活動」よりゼンゼン楽だと言うのは、今や定説になっている。

そんな大都市の選挙で、「団体戦」が通用しなかった、ということが今回大きいのです。