外資による山林買収

１月２６日（水）

「WEDGE」を買う

おととい、地下鉄の駅で雑誌「WEDGE」を買いました。電車内の中吊り広告では見かけるのに、埼玉県内では駅売りはおろか、本屋にもどこにも無い。先日は新越谷駅ビルの大きな書店「旭屋」に聞いたけど、「うちは置いてない」という。本当に埼玉県内で買おうとしても買えない。

それが「北千住」まで行くと、駅地下のそれほど大きくない本屋にもあるのです。私は地下鉄「永田町」のホーム売店で買いましたが、この辺はホーム売店でもいっぱい置いてあるんですよ。だから娘に頼んでも「おやすい御用」と買ってきてくれますが・・。

外資による山林買収

「WEDGE」には面白い記事が多いのですが、その中から、「外資による山林買収・感情論より公益の視点ある制度を」をまず読みました。

外資による資本が、猛烈な勢いで日本の山林、振興団地を買っている！最近テレビ、雑誌などがこの話題を取り上げています。あっちもこっちも外資が投入されている、という情報はあっても、実は実態をつかんでいる自治体、都道府県はなかったんだそうです。これも驚きの話ですが・・・。

こうした中、北海道が全国ではじめて実態調査を行った。道内に森林を保有する企業２１４１社当てに調査票を送ったところ、全体の４割を超える９１３社分で「あて先不明」で戻ってきたそうだ。そもそも土地所有者の所在すら行政は把握できていないことが判明しました。

１２/３３は、香港在住者

調査回答によると、外資資本が所有する山林は、道内で少なくとも３３ヶ所、計８２０ha（２０１０年１１月現在）。興味深いのは、そのうち３ヶ所、計０９haは、自衛隊駐屯地から３km以内に位置するのだという。所有企業、個人の所在地は香港が１２社と一番多い。。

所有者がわからない土地２５０００ha以上！！

今回の調査に入っていない、所有者の特定が困難な山林が道内には２５０００ha以上あると見られ、調査と合計すると３．９万haが地主不明の森林なのです。北海道は、この実態を踏まえて１１年度中に＜山林取引に際し、あらたな事前届出＞を求める条例を策定する方針です。

背景に＜採算の取れない山＞

増加する山林売買の背景に、採算が取れない所有者の苦渋の選択と、底値の山に様々な「価値」を見出した投資家の思惑が重なったことがあげられるのだそうです。

世界でも指折りの資源国・・・日本

日本は資源のない国だといわれているが、実は国土の６７%を山林が占め、水、空気、土壌どれをとっても生存の基盤としてみたら、２１世紀型の資源として世界でも指折りの資源保有国と言われています。世界の資源争奪戦の視点でみれば、１９年連続で地価が下落している日本の山（山林）は、「買い」の手が動くのだと「WEDGE」の記事は言う。

こういった喫緊の状況を抱えているにもかかわらず、今の仕組みでは売買状況を把握することさえ困難なのだそうです。

「太閤検地」なみにしか・・

日本の地籍の把握は、１６世紀の「太閤検地」のころと大して変わらないというのでおどろきました。これまで、森林には売買規制はなく、所有権の移転は不動産登記簿だけですが、森林の大半は地籍調査未了がほとんど、正確なものはつかめていない。

土地売買の所管は国土交通省、不動産投機は法務省の管轄であるが、両者の連携はなく、無届でも登記は可能なのです。

今後、林業低迷や高齢化を背景に、山を管理しきれなくなった所有者が山林を手放すケースは増え続けるでしょう。所有者が海外在住の資本家だったり、ペーパーカンパニーになればなおさら不透明さが増す。まず「地籍」の確定、森林売買の透明化は必須の事態なのだそうだ。

急ぐべき「止血策」

「止血策」とはショッキングな見出しだ。だけど切迫している状況を考えると、応急措置と、時間をかけた研究の両方が必要なのはわかる。土地所有者が強い私権を有する今の制度下では交渉そのものが大変なのだ。町民の飲料水を確保するのに、外資の土地を拝借して確保するということがどういうことか考えただけで、あせる。

「より良い地域にするために、自分達が大切だと思う場所、例えば水源地の売買や開発を制限するなど、最低限のルールは作るべきです」と「北海道新聞」朝刊は警鐘を鳴らす。

本当です。日本は、土地に関するルールが未整備すぎるのをほっといて、感情論で「のっとられる、のっとられる」と言っていてもしょうがない。ナショナリズムでもない。公益、生活者の将来計画に沿って考えたら、「切り売り」を傍観していられないのでないでしょうか。

※　おとといの【国×地方】政策研究（衆議院第２議員会館内）の時、林野庁の企画官から説明を聞いた「森林・林業の再生プラン」と、なにか結び付けて考えられるのか、ヒントのともし火も灯りにくい。林野庁のプランは「段階的、有機的に推進し、１０年後の木材自給率を５０%以上を目指す」という国策だったのですが。林野庁（農水省）も、法務省も国交省も連携してない。気の遠くなるようなプランみたい・・・。

※　チョット気をよくしたのは、林野庁プランの＜骨子説明資料＞の中に「公共建設物等に、国内産木材を使用した例」として埼玉県・宮代町役場が載っていることだ。林野庁・企画官は「実例で、しょっちゅう使わせていただいております」と言っていた。