２３年度地方財政対策学習会

１月２４日（月）

「国・地方」政策研究

２４日、衆議院第２議員会館会議室で、〇２３年度地方財政計画、〇木材利用推進計画の概要　〇子ども園計画　などについて、総務省、林野庁などの担当者から説明を求めました。これについては後ほど感想などを述べますが、その前に

久しぶりのデモ・・・「国会議事堂前」で地下鉄を降り、階段を上がっていく途中からデモのシュプレヒコールが聞こえてきます。＜あ～、久しぶりにデモに出くわしたナー＞と思いました。昔は（大げさな言い方ですが）長い列が出来たもんだけど、最近はデモの参加人数が少ない気がします。

・・・私がデモに参加して国会周辺から日比谷公園まで歩いたのはもう１８年くらい前になります。「PL法」を日本でも作り、製造者責任を法で位置づけさせる、というものでした。アメリカのようになんでも製造者に責任を負わせるというものでなく、日本式のPL法（製造者責任法）を作るべきと消費者団体は要求を繰り返しました。当時３００人近い消費者が参加しました。が、制定から１５年も経つと、リサイクル、再利用などの潮流の中で、この「法」もあいまいになってしまいました。・・・

今日は「のぼり旗」がやたらと多い。どうやら共産党系の団体が集まったみたい。一つ一つの団体の参加者数は４、５人だけど団体の数が多い。だからのぼり旗が多いわけで、結果全体数が多くなっていたようです。のぼり旗の中で共産党系だと判るのは「新婦人」くらい。後は農業団体も漁業団体も労働組合もわからない私です。この塊は国会議事堂裏の玄関で、共産党の国会議員たちの歓迎を受けて、最後の盛り上がりのシュプレヒコールをあげるのでした。

「そうか、今日からは通常国会」が始まったんだっけ」。だから国会周辺がにぎやかなんだ。

「地財計画」幾つかのポイント

こちらはそれを横目に学習会へ。まず、総務省が「増額確保」と強気で言っていた地方交付税の前年比０．５兆円増額から説明を求めました。

２２年度の単年度限りといわれた別枠加算は、少なくとも３年間は継続。地方一般歳出は、地域活性化・雇用対策費を３年間継続。給与関係費の減等の見直しは２３年度も行い（△０．４兆円）だが、総額は前年比０．５兆円増。

借り入れ金を大幅縮減

導入後１０年になる◎「臨時財政対策債」を大幅縮減、「交付税特会」借り入れ金を２３～２５年１０００億円、以後１０００億円ずつ増額しながら償還し、３０年間で１兆円を基本に償還する　のだそうです。

つまり、◎社会保障一辺倒・・・「子ども手当て」の財源捻出などの社会保障のためにどこを削るか、どこにくっつけるかの出し入れの違いだけのような気がしますが、それでも「地方も税収が上がって来るでしょ。それと社会保障の補助が手厚くなっています」といいたいワケか・・・。国が増えると、地方の社会保障関係費も伴って自然増になります。増えた分は、医療や介護生活保護費などだから、一般的には「増えた」感は無い。

また、唐突に「３歳以下の子どもには１３０００円に＋７０００円の上乗せ」計画もある。こういった拡充した施策の財源として、地方交付税に別枠加算するから増えたのであって、「増えた」冠とは別物であります。「強気の総務省」発言は数字の上だけであるのは、当の総務省がわかっているのではないか。

地財ショックから

H１５・H１６年度の地方交付税が一気に１．５兆円下がった時を地方の「地財ショック」というのだそうですが、２０年度くらいから微増に転じている地方交税・交付金。しかし、社会保障に追いつかない。

「一括交付金」は、「ひも付き補助金」を廃止し、自由に使えるお金というが、どうしてどうしてしっかりメニュー化しているのではありませんか。とりあえず２３年度は都道府県分で実施するのだそうです。

「地財計画」については、国は①方向性を出す　②各種データをそろえる　という仕事をしている、と解釈すればいい。とりあえず今は予算を提出する段階。