18歳、飲酒・喫煙の撤回を

9月17日（木）

18歳飲酒・喫煙に「待った！」

先日、自民党は、18歳から飲酒・喫煙を可能にすべきという検討を始めました。これに日本医師会が反対を表明しています。

日本医師会の横倉義武会長は、稲田朋美政調会長に撤回を求める文書を提出しました。横倉会長は「飲酒を始める年齢が低いほどアルコール依存症になる確率が高い」ことなどにふれ、「国民の健康の維持、増進の面から断じて容認できない」と言っています。

当然でしょう。片や、健康増進法とかで、喫煙や過度のアルコール摂取に気を付けましょうと言っておきながら、18歳はもう大人だから解禁しましょうと、いきなり敷居を低くする。

18歳選挙権と少年法との関係もちぐはぐなら、飲酒・喫煙を早くから許すなども、今まで行ってきたことと（ちぐはぐ）です。

これも経済の活性化でしょうか。発達途上、まだ判断力も未熟な青少年に、≪体はもう立派な大人≫だからといいですよ、と。酒、たばこを売ればいいというもんじゃないと思うのですが・・・。

どうも、独断的です、自民党。その自民党を先頭に与党は、今日「平和安全法制委員会」を無理やり開き、強行採決を目指す。委員会を通れば、本会議まで一直線、決まってしまうのでしょうか。

軽減税率、還付案に拒否反応

９月１３日（日）

ずるずると・・・

消費税を１０％にあげるとき、税金の一部を消費者に払い戻す案というのに、私も含めて消費者は拒否反応を示すでしょう。一番の問題は、マイカードを使わなければ還付されないという点。

ずるずると、マイナンバーカードを浸透させるのが目的ですが、危険にさらされること間違いなしです。

年4000円のために個人情報をばらまくことに

私などは、年間（上限）４０００円還付のために、マイナンバーカードをレジで示し、個人情報を大安売りしたくない、と決めているが、みなさんがそうとは限らない。

よ＾－く考えてみていただきたい。増税に配慮しているように見えるが、前回の差（８％→１０％）以上に還元しないということです。

財務省の案は、国民に浸透していない（仕組みを理解しないうちに）マイナンバーカードの取得が大前提。通知カードを持っていればいいんですよ、マイナンバーカードは任意ですから、と言ってきたのに、「マイナンバーカードがなければだめです!」になってしまった案。10％増税を予定している2017年4月までに国民全部がマイナンバーカードを持つもとになってしまう。

 消費者は原則としてマイナンバー携帯、レジで読み取り機にかざさなければならない。これにより購入する物を個人ごとに把握され、管理する仕組みに巻き込まれていくわけです。

何でもそうです。はじめは「大丈夫」と言いながら、いつのまにか、すっかり管理システムの中に入り込んでいる。

青空の運動会

９月１２日（土）

運動会

自然が猛威を振るったのが、一昨日だった、というのが信じられないくらい、今日は青空が広がりました。宮代町内の中学校では運動会。

百間中学校に出かけました。開会式での来賓紹介、議員一人ひとり名前を呼び上げてくださらなくてもけっこう、と常々思っておりますのに、今日も気を使ってくださった。

「町長、教育委員会委員長、議員のみな様、小学校長さんたちまでは、おひとりおひとりお名前を呼ばさせていただきます。その他の民生員様、学校評議員様、PTAのみなさんは、一括で・・」と。

（えー、いいのに・・）

それでなくとも、開会式は長くなる。中学校長は、気を使ってくださったんだと思うが、主役の子どもたちには長いあいさつは迷惑と、おもう・・。そりゃー、生徒は「迷惑です」とは言えない立場。

順番に、「加納好子議員」と呼ばれた私は、大きい声も出ず、「はい」とこたえる声もかすれ、そのあと黙ってお辞儀しただけだった。それぞれが「頑張ってください!!」というのを５人省略したからって１分も短くならないのはわかっている。だけど、せめて少しでも・・の気持ちになった。

開会式の途中で、今日も２名ほど気持ち悪くなって、先生に連れられ、保健室に向かった生徒が出た。

単なる応援団の一粒です、われわれは。

マイナンバーと中小企業

8月25日(火）

マイナンバー、準備

昨日,MLに出てきた関西地方の議員からの報告。

 「先日、所用で、隣のA市にある中小企業センターに行きました。ロビーに【マイナンバー制度対策】というポスターが貼ってありました。「自社ネットワークへの不正な侵入を防ぎます」とある。

具体的には「アンチスパム」「アンチウイルス」「ファイアーウオール」「不正侵入探知」「webフィルタリング」と、一般的なセキュリティｿﾌﾄでできることばかり。いまどき、これすらやってないのは論外でこんなのをわざわざ「マイナンバー対策」として売り込もうとしていること自体、恐ろしいことだと感じます。

共通番号制度を導入する環境にないことを物語っています。」

いや、でも、笑えない話です。セキュリティーの大事さを分かっている経営者は少なく、「面倒なものが始まった」と何もしていない人がたくさんいます。

なんとなく受け入れ？マイナンバー

8月19日（水）

マイナンバー、前例ない作業

10月5日から、国民全部に12ケタの個人番号が発送されます。もう秒読みに入った感じです。実際に発送する作業は、市町村から委託を受けた「地方公共団体情報システム機構」がやりますし、配達は郵便局です。

だから、自治体だけが緊張の中にあるわけでもなく、忙しいわけでもない。しかし、単なる業務ではなく個人情報という重要なものを扱う仕組みに突入する主体は、国および固有の個人情報にかかわる地方自治体ですから、役所、担当課はドキドキしているかもしれません。

通知は10月5日から発送が始まります。世帯主あてに発送されるものなので、全国5400世帯分が一斉に発送されます。

年賀状などは、1世帯に100通も配達されるのだから、何ともない作業だろうと思うのは、間違いです。年賀状はただ配達すればいいというもの（あろうことか、配達に飽きた配達員が山林に捨ててもわからなかったということもありました）ですが、重要書類である個人番号は、配達確認が絶対必要な書類です。

受け取り拒否だったり、説明が届いてなかったり、住所が違っていたり、といっぺんで済む作業でないことは今からわかっている。

2%くらいの未着が出、その対応が予想されるわけです。たとえば、宮代町の場合、現在14,150世帯くらい。この2%ほどで未着が生じ、戻ってくると、これは「・・機構」の仕事ではなく、自治体の作業となる。

14,150世帯の2%、283世帯分のやり直し作業は面倒になるでしょう。

もっと神経を使うのは、DVなどで姿を隠している人の対応。元の住所であるところに届く個人番号。これは絶対に世帯主に現住所を知られないで、今いるところに届けられなくてはならない。

姿を隠している人の、事前申し出は、8月24日から9月25日までに受け付けるという。ここでの作業は、念には念を入れて、慎重になされなければならない。

それにしても、マイナンバー制度、一体だれのために有益なの？

戦争は飢えること

8月14日（金）

70年談話、今日

安部総理は、今日閣議決定した「70年談話」を記者会見して発表するという。あれこれ不安視されてきた内容ですが、世論を気にして、どうやら〈心からのお詫び〉という文言は入れることになりそう。それにはほっとする。

しかし、国会での「戦争する国にするのか」には、相変わらず冷ややかに「戦争にはならないんですよ」と答弁するばかり。

法案を通したいからか、もともと（想像力欠如）からか、戦場、戦時下ではあらゆる想定外が起きることなどに思いが至らないのだ。それで「戦争にはならないんですよ」と（心の中では、何回言わせるんですか）と突き放す。

60％強が飢え死にだった

今日の新聞「発言」欄の投稿に「飢え死にした英霊、どこに？」と題する文がありました。「先の大戦の軍人、軍属の戦没者の60%強が餓死者だったそうだ。本当に戦陣で散った命は何人だったのだろう。食糧、医薬品、武器弾薬の補給もない中、それでも戦いを強い、幸福を認めなかった。飢え死にした御霊たちが靖国におわすだろうか」と。

『敗戦』記念日に、閣僚や国会議員は（できれば）（追及がなければ）靖国にまいりたいと思っているようだ。この人たちの言う「お国のために尊い命をささげた英霊」とは、どんな人たちのことを言うんだろう。

戦争映画に出てくるような高級士官？、戦争の最前線で敵弾に当たって死ぬ人？敵機に突っ込む特攻隊？　

食べる物が手に入らなくなり、着るものがなくなり、涼しい部屋、暖かい家がなくなり、人を疑い、人に遠慮しながら生きる、食べ物を求めながら弱っていく、そういう人たちの英霊か・・・。

本当に、日本は70年間、戦争を一切放棄して、ひたすら平和を築いてきた。日常が続いてきたことで、日常のなんとない幸せや、経済成長は普通にやってくるものだと思っている人が多い。

だけど、戦時下というのは、毎日が「非日常」だ。サッカーが得意だったイラクでは、サッカーグランドが爆撃でなくなった。食料品も来なくなった。冷蔵庫に入れるものがないから家電は用なしになった。学校が爆撃されて学校に行く必要がなくなった。害虫がはびこっても薬も売ってない。好きな食べ物はおろか、何日も食料の配給がない。

何気なく享受している「日常」があればこそ、できる、そこにある幸せがなくなる「非日常」、せめてこのくらいは想像して、日本の行き先を「他人任せ」にしない。

このくらいはやろうと思っています。

追記

夕方、6時に「安部談話」は発表された。過去の談話を引用したり、丁寧な言葉遣いはあった。安部さん、ほとんど暗記するくらい念を入れた長文。練りに練られたものは、いろんな人（安倍さんに近い人）の知恵を集めたでしょう。

でも、肝心なことが抜けている。【私はこう考える】という≪主語≫、だれを、どこをという目的語をぼかした美文だった。

100歳のジャーナリストが語る戦争

8月13日（木）

100歳の元従軍記者

今朝のテレビ。朝起きてから、テレビ朝日をずっとつけている。9時過ぎから画面に出てきて語っておられる、元朝日新聞、従軍記者だった100歳のジャーナリスト・むのたけじ氏に注目しました。

むの氏は、100歳。第2次世界大戦のとき、従軍記者として戦地を転々とした。そこで見たこと、体験したことは、戦争という状況が作り出すむごたらしさだけど、率直に語っておられた。略奪あり、強姦あり、焼き打ちありの真実。戦時中は「殺さなければ殺されるという切羽詰まった状況にいる」「戦時中にほんの少しだけある人情に花が咲いた話なんて、あだ花だ。真実はもっと違う」と。

「むのさんがとらえる戦争は」という問いに「人間の罪の中で、もっとも残酷で、もっともつまらない犯罪が戦争だ」と答えていた。どんな理屈をつけようと、益になる戦争はない。

戦争のなかで、真実を伝えられなかった、戦争を止められなかったという自責の念から、むの氏は、終戦の8月15日に朝日新聞を辞めた。地方に下り、ジャーナリストを続けているという。

情報を隠すのが戦争だ

戦争に突入する時、報道の中にいる誰一人として、戦争になるようだ、とかいつどんな開戦になるか、なんて誰も知らなかった。戦争は情報を秘密にするところから始まる。情報や作戦は、ごく一握りの人しか知らない。漏れたら戦争にならないからだ。

情報統制

国民に知らしむるべきことから隠す。戦争時には必ず情報の統制がおこなわれる。メディアもそうしなければならない。

国民が知りえるようなことは、漏れる。

かつて、戦争に突入する時、国民のだれも真実を知らなかったし、戦争が終わる寸前まで真実は伝えられなかった。

今の日本は、まるで【戦争前夜】だ。

70年間も平和に、戦争にかかわらないで暮らしてこれた日本。これを根底から崩すような道を進んでいくことは絶対あってはならない。反省することは自虐ではない。

今、憲法の解釈をゆがめたり、「特定秘密保護法」の制定などは、国民の前から情報を隠すための法が進んでいることで、「戦争前夜のようだ」

100歳のジャーナリストは、しっかりとした歴史認識をし、怜悧な分析をする。歴史に立ち会ってきたジャーナリストの精神の若さはどうだ。

「戦争に行きたくない」という自分中心、極端な利己的考えが蔓延したのは戦後教育のせいだ、などとツイッターでつぶやく政権政党の若者。

100歳は、まだまだ「真実を伝えること」を止めないだろう。

契約済みで59億円無駄

7月22日（水）

新国立競技場、59億円契約済み

新国立競技場問題については、国民はいい加減嫌気がさしています。

事業主体のJSC（日本スポーツ振興センター）は、着工前段階の契約が、59億円に上ることを明らかにしました。そしてこれらの業務の大部分はすでに完了していて、JSCは支払いを終えており、相当部分が戻らないと。つまり、白紙に戻したはいいのですが、すでに59億円を無駄遣いしてしまったのです。

まったく、何ということでしょう。59億円といったら2万人を超える人口を持つ自治体の年間予算と匹敵する。それが無駄になってしまっている・・・。

JSCが、民主党の「東京オリンピック・パラリンピックに係る公共事業再検討本部」に提出した資料によると、例のハディド氏のデザイン慣習が14億7000万円、日進設計、梓設計、日本設計、アラップ設計共同体の設計業務が36億5000万円、施行予定業者で設計にも携わった大成建設、竹中工務店の技術協力量が約7億9000万円。

国民の税金だから、誰も責任を取らなくてもいい、ということなんでしょうか。

宮代町の公共建設物、インフラの維持管理に関する白書をつくった東洋大学PPP研究室の根本教授は新国立競技場について、

●派手な絵をかいて五輪を誘致するという発想は過去の遺物　　●いずれ、メンテナンスができなくなり荒廃する　　●費用に責任を持てないデザインコンペは間違いだった。　　●事業責任を負うものが設計する設計施行一括方式は最低限必要　　●本来は、維持管理、運営、資金調達も併せたPFIが妥当　　といっています。

白紙に戻したとはいえ、急ピッチで計画が練られ、来年早々には工事に着工。本当に、どんなものができるのか、まだまだ心配は尽きません。根本教授の、いずれメンテナンス

舛添都知事の発言

報道ステーションに舛添都知事が出演している。2520億円はゼロから見直すとして、どれくらい低く抑えたらいいのかというような質問に、「少なくとも最初に発表された1300億円にもどっての検討がスタートでしょう」と発言。（うん、納得）大方の国民も、そう考えていることでしょう。それが国民の〈相場〉だから。

でも、もうすでに59億円使ってしまっている。1300億円くらいで、仮にすんだとしても、59億円は別処理で出費となるわけだから、59億円のという額の大きさが改めて（もったいない）感情を刺激する。

「市民の声生かせ」だと?!

7月18日（土）

国民受け狙うタイミングか

安倍総理は、昨日、「新国立競技場」計画を〝ゼロベースからの見直し”と振り出しに戻した。もっと早く決断すればいいものを今頃発表したのはなぜか。

急降下を見せるであろう安倍政権への信頼、ここで好感度を上げなければ、と「取っておいた発表」ではなかったか・・・。そう思えてならない。

たしかに、国民の多くがバカデカイ建設費に「no！」といっている国費投入計画だから、ゼロからの洗い直しはいい。あのまま2520億円の競技場建設を決行したら「バカの遺産」がいつまでも残り、つらい。

でも、それとこれとは別でしょう！

「安保関連法案」の強行採決と、当然白紙に戻すべき国費投入建設費とは別でしょう！といっているのです。

しかも、あんなに国民の声に耳を傾けなかった総理が、この時とばかり「弱者と環境を配慮して」とか「市民の声を活かせ」と、神妙なセリフを吐いているんだそうな・・・。

国民は、そんなことではごまかされないぞ。あれもこれもいっしょくたにはできない。

国のありようを変えるほどの安全保障関連法律10法案、記憶から後退させてはいけない。国会の中では〈強行採決アリ〉、国会の外では〈国民の声に配慮〉、こういうやり方に敏感にならなければ・・・。ここが一番大事なところなんです。

砂糖課税

6月12日（金）

厚労省「砂糖に課税を」

厚労省の懇談会が中長期の医療提言書「保健医療2035」をまとめ、厚労大臣に提出しました。その中に「砂糖課税」！

たしかに砂糖の摂取過剰は問題です。今日の東京新聞22面掲載記事に少し考えてしまいました。

実は、無類の甘党です、私。

一日に何度か甘いものをとりれなければなぜか落ち着かない。こういう人は多いと思う。もちろんその反対で、塩辛いものを禁じられて薄味だけだと物足りないという人もありましょうが。

今年3月、WHOは、肥満や虫歯の予防のため、砂糖の摂取量を総エネルギー摂取量の5％未満に抑えるべきとの新指針を発表しました。従来は10％未満としていました。

WHOが特に問題視しているのは「隠れ糖分」。ケチャップとか清涼飲料水。炭酸飲料には最大で1缶に40グラムというから驚きです。

ただ、欧米と日本では食習慣が大きく違い、日本の食文化で摂取過剰となることはないらしい。そもそも日本食は砂糖の摂取量が少ない。

日本での国民一人あたりの砂糖摂取量は年間17kg程度、アメリカの年間37kgの半分以下、OECD（経済協力開発機構）の中でも最低レベル。

群馬大の高橋久仁子教授は「むしろ若い女性のやせすぎの方が問題」と疑問視する。「肥満になるのは単純に、活動量を超えてカロリーを摂取してしまう本人の問題。アメリカの砂糖問題は、突き詰めれば炭酸飲料に行きつくけど、それが悪いのではなく飲んでしまう本人が悪い」と。

「砂糖課税」は、単なる税収アっプ作戦にしか思えない、と新聞は言う。

本当にそう思う。甘党の私も、まったく気兼ねなしに甘いものを食べているわけではなく、気休め程度には工夫している。自宅で飲むコーヒーには、90％カロリーoffのダイエットシュガーを使うし、ケーキ、和菓子などは続けて食べない。（つまり、たくさん買ってきても、一気に食べない。でも、結果としてその日のうちに食べきってしまうのですが）

それでも、まぁまぁ、体重をキープしているのは、気にしていることでしょう。どんな人も気にしていれば、そう食べ過ぎることはない。日本の加工品を食べる限りにおいて。

アメリカのデリバリーのホールケーキを食べたことありますか。デリバリーはとにかくなんでも大きいのがアメリカの特徴だ。ピザにしてもケーキにしてもバカでかい。

バナナケーキや、ストロベリーケーキを出前してもらうと、でっかいのにびっくりし、次に「甘～い」のにびっくりする。使っている砂糖の量がハンパじゃない。これを食べ続けりゃ、太るだろうと思う。

要するに、おなかいっぱい食べるのが行けない。自己コントロールがある程度効いていれば大丈夫だと思う。

もっとも、多少の税込でも、甘いもの好きは買ってしまうに違いない。「がまん」「ほどほど」という言葉を持ち合わせていないから。課税も「手」ですぞ、塩崎厚労大臣・・・。