中国向けの不動産広告

１月８日（土）

仙台の不動産物件を中国向けに！

河北新報（宮城県の地元新聞）より引用：　－－－ここから－－－　株式会社大丸トレーディングでは、中国の不動産投資家の間で高まる日本の不動産購入の動きに対応すべく、中国不動産ポータルサイト大手の【JChere】社の代理店権を取得しました。

【JChere】社では、日本の不動産を中国語で、４億人を超えるといわれる中国インターネットユーザーに広告できる数少ない中国語不動産ポータルサイトを運営しています。

不動産会社が不動産物件を中国に広告するには、翻訳や広告の実施などで、多額の費用と手間がかかります。【JChere】の中国語不動産ポータルサイトの会員になると、手数料金で、不動産物件を中国のポテンシャルバイヤーにスポットを絞った広告が可能になります。

株式会社大丸トレーディングでは、仙台の不動産市場の活性化の一助とすべく、中国のバイヤー向けの広告を開始したい不動産会社の問い合わせを受付中です。　－－－引用ここまで　－－－

不安になります

先日は、北海道の広大な森林、新興住宅地に、中国の不動産投資家が大挙押し寄せ、ポンポン購入していく様子が、テレビで放映されました。

近代化に必要な「水資源」の確保、水のコントロールに、今中国は躍起となっているそうです。飲み水にしても、水洗トイレなどの都市整備にしてもまったく遅れている中国、日本のように何段階にも利用できる河川、整ったインフラは、何が何でもほしいものだということです。

先日の「特別番組」も、成金の中国富裕層が誰も住まない北海道の原野を１００万円で買ったり、やや広く区画された住宅（実際には住まないので、明らかに投機対象）を購入しているのを調査、報道していました。目的は「水」。

「住む人もいないしで、ほったらかしじゃーないの。金ならいっぱいあるよ」といわれれば何も言い返せないのですが・・・。（実際、北海道のある寒村の人は、不耕作地が売れるのを待っているみたいだった・・）。だけど、札束で横っ面をひっぱたかれるみたいで抵抗感がある。

やっぱり、何か不安を感じます。あの広大な中国で使える水、整備がないからと言って、こんな小さな日本の土地をどんどん売ってしまっていいのでしょうか。いくら金払いがいいからといって無制限に中国に売ってしまったら。

仙台の不動産会社も、不動産市場の活性化の一助をうたって、中国向けにビジネスを繰り広げようをしています。

国では、こういった中国投資家の侵出に、何らかの＜法＞で対応する動きがあります。が、これとて賛否両論がある上、「お家事情」のゴタゴタで遅々として進まない日本政府の対応。

共産党１党支配の国が、どこよりも自由な資本主義をやっているじゃーないですか。日本は本当に小さな国土ですから、中国資本主義から守りたいと思います。代わりに中国の土地をあげるよ、といわれても絶対いらないですから。

何とない焦燥感は私だけですか？