子ども救命士・・山形県村山市

11月25日（木）

総務省・・・市町村の最新施策

総務省は、24日「全国市町村の活性化新規事例100事例（H22年度地域施策の動向）」として、提出1,508事例の中から象徴的、先進的な100事例を発表しました。市町村（政令市含む）1,727の中から申請したのは、87%の自治体でありました。これはS51年から毎年実施されているもので、今回の発表は、H20～H22までに開始された（開始される）モノです。

子ども救命士育成プロジェクト

山形県村山市（人口27,649人　財政規模約75億円）では、昨年度、小学生の保護者から「小学生に救急講習をしてほしい」という要望があったにもかかわらず、1年見送った。しかし、、救急講習は意識付けで大きく向上する、アメリカのシアトルではすでにやって効果が出ている、と小学生向けのプログラムを開発した。ライフサイクルの、より早い段階で救急講習を施すことによって、市の救命率の向上につなげげることが大きな目的である。

具体的内容

小学校3,5,6年の3学年を対象として「救命講習」を行う。小学校の先生と連携し、消防署の職員が「出前講習」する。時間も学年に合わせ、小学校3年「応急手当の目的と必要性」30分、5年生「簡単な怪我の手当て、救急車の呼び方」45分、6年生「心肺蘇生法、AEDの操作方法」45分などを内容とし、終了時には「子ども救命士認定証」を付与することでインセンティヴを高める。

想定した効果

市内8地域、8小学校の、小学3,5,6年生の全員の受講を目的とし、市内の小学校卒業生は全員「子ども救命士」の認定証を持っている、ことになる。

今後の課題・展開

今後の展開・子どもの講習受講向上から大人の講習率向上へとつなげたい。

今後の課題・1回限りでは忘れられる可能性もあり、常日頃から「救命の意識」の向上へ結びつけ、消防署と学校の連携が欠かせない。

★総事業費　50万円　だそうです。

※　分野別に、先進的かつ印象深い事例が並んでいる中で、「子ども救命士」に興味を持ちました。そのベースには5年前に聞いた東京都板橋区の取り組みがあります。板橋区は中学生を対象とした「防災訓練」を実施しています。

当時、板橋区の防災を具体的かつ詳細なシステムにした、防災課長－鍵屋氏（今は他の部署ですが）の話を聞き、板橋区では中学生全員が「防災訓練」「救命講習」を受けていること、いざというとき家族はおろか地域のために十分に役立つ「地域の若い助っ人」を育てていることに大変感銘を受けました。鍵屋課長は「地域防災」の「カギ」をたくさん教えてくれたけど、子どものころから「人のために活躍する」意義は、大きいと思います。

その後（4年ほど前）、「宮代町の中学校でも、積極的な救急救命」の講習を施し、「認定証」を持つことの（波及する）効果」を教育委員会に訴えたけど、取り上げてもらえませんでした。

今回の事例は「小学生からの意識付け」の実施。この事例を聞いて、小さいときからの意識付けの大切さを思いました。また、教育委員会に行ってみよう。