地熱発電 他

10月19日（火）

ファシリティーマネジメント

公共施設の維持管理のことですが、昨晩所属している政策研究グループのメンバーである三鷹市議からのMLに「三鷹市は、公共施設をファシリティー　マネジメント（企業などでよく使う施設、設備などを合理的、効率的に使うこと）していくことが決まったという情報提供がありました。庁舎内には「公共施設課」をつくり長期計画の中で対応していくのだそうです。

地熱発電

さて、「地熱発電」です。昨日、宮城県の鬼首（おにこうべ）地熱発電所で、突然噴出事故が起こったと伝えていました。高温の水蒸気は、地上30メートルも上がり、一人がやけどを負い、ひとりが行方不明になりましたが、その後100ｍも離れたとところで遺体で発見されました。

「なぜ、こんなことがおきたかわからない」と関係者の言葉です。ぜひ事故原因の究明をしっかりやってもらいたいと思います。

地熱発電の将来性

私は、5月に「ムダボチーム」の事業仕分けに参加し、環境省の事業シートに沿って、「地熱発電」について論議しました。いや、正確に言えば、このときの作業は「事業仕分け」のなかでも「規制仕分け」ともいえるものでしたが。結論から言えば、「地熱発電」は、大変有力な（脱）原子力発電の要素を持っていうことです。

「自然公園等における地熱発電の設置許可の見通しと柔軟化」と、題して、かなりのエネルギーを保持している自然公園（含む温泉地）において、様々な規制がかかっているゆえ、まったく進まない地熱エネルギー開発。足かせをはめているのは、どういったものがあるか、どうしたらいいかの「仕分け」でした。中には、S56年に出た通産省課長通達が、未だに規制として生きていたという信じられない事実もわかりました。縦割りってそんなものなのです。

「大臣官房政策評価広報課長」「地球環境局地球温暖化対策調整官」「自然環境国立公園課長」「自然環境局自然環境整備担当参事官室参事官」という、役職を見れば物々しい面々が、説明要員として参加していました。肩書きを見るように、それぞれがあい反する立場に立つこともあり、規制分野が少なからず邪魔をしているという現状でした。

それに、自然公園内の開発というのは、許可権限が該当する県の県知事にあり、観光、地域振興という視点、地域からの圧力で、天然資源を使った「発電」という次世代型プロジェクトにもかかわらず、なかなか「うん」とは言えない。それで、風力、太陽光発電ほど認知度も無いということだったのです。

地熱発電に対して、どのくらいの埋蔵水脈があるのか調査しようにも、景観、客の受ける感想などに懸念があって観光地は「no！」。それに対しては、かなり遠くのほうから掘削し、温泉地に影響のないように調査を進めることが出来る、ということでしたのに。

　県知事の固いガードにあっていっこうに進まない開発。こういった中で、不景気のせいで一時期より来客数が落ち込んで、温泉地として成り立たなくなった地域などに調査が入れるようにもなったんでしょうか。しかし、観光地のダメージにならないように慎重な調査だったと思います。

今回も、ニュースによれば横浜市のほうにある研究施設からの<遠隔操作>だったという。自然公園という景観地と温泉地（地熱保有）は、セットで考えなければならないから。

火山列島「日本」の貴重な自然資源、「地熱発電」は、今回の事故で足踏み、あるいは後退してしまうのでしょうか。

日本は火山の恩恵に浴する温泉国です。エネルギー利用と温泉の賑わい、両方をうまく組み合わせてほしいと思いました。