老朽化更新に関わる問題の所在

東洋大学PPP（public/private partnership）スクール

東洋大学大学院－経済学研究科公民連携専攻－根本祐二PPPスクールで、2010・2・24に出した資料が手元にある。

この中で、老朽化更新に関わる問題の所在というところの記述で、「本当にそうだ」とうなずけるところがありますので紹介します。

１　全貌が明確でない・・・老朽化はハコモノ（学校、病院、庁舎、公民館、図書館等）、インフラ（上水道、下水道、道路、橋梁等）すべての社会資本に共通しているが、情報が部局縦割りで分散している。

２　見かけ上の財政が悪化しない・・・扶助費、公債費等は、抑制しにくいため、もとも抑制しやすい社会資本整備（普通建設事業費）が先送りされがちである。しかし、負債を負わない分財政が悪化しない＝「健全」と評価され、事態の悪化を見過ごしてしまう。

そこで、地方自治体では、できるだけ多くの情報を把握しようとする動きがある。＝「公共施設マネジメント白書」作成へ

「公共施設マネジメント白書」

「白書」を作っているところは、最近ではけっこうあります。杉並区、藤沢市、習志野市、加西市、多摩市などが知られています。

根本チームは、この中で藤沢市の「公共施設白書」を、例に挙げて説明しています。

〇築30年以上の施設が52%と多い。20年くらいかけて更新しなければならない　〇今後20年平均して必要な更新投資額は、総床面積784千㎡×52％×再建築単価35万円/㎡÷20年＝71.4億円/年

〇最近5ヵ年では、217.5億円/年　　全部更新するには、公共事業が今までの1.3倍必要ということを意味する。

◎つまり、公共事業を減らすどころか、増やさなければならない。増やさなければ「すべての」公共施設は更新できない。

◎だから・・・すべては更新できない。できないなら、統廃合、（1ヶ所にまとめて）複合化、用途転換、売却、賃貸を考えなければならない。その目安が、<費用対効果>である。

◎例として、藤沢市の１公民館を出している。年間費用890万円（含む減価償却費）、使用料収入年間31万円、利用1回当たり費用6652円ということになる。

維持していけば膨大な管理運営費、修繕・更新費。　たとえば売却すれば、売却収入が入り、もう＜かかり＞がなくなる。それどころかその会社からの固定資産税、法人税、雇用が手に入る。こういった効果も考える事態になってきている。

都心部の公共施設は建設時期が早い。したがって築30年以上が多い。これに対して宮代町では図書館、体育館、ふれあいセンター、保健センターが、20年前後。老朽化が著しいといわれる庁舎は新しいし、学校は手当てが一応出来ているものである。

「根本チーム」の報告が、意見のやり取りで今だに提出なってないのは、上記のような資料に、宮代町の「生い立ち」「基本構想」をどう入れるか、なのか・・・。