事業仕分けはやらない？

10月18日（月）

ふじみ野市で仕分け

土、日曜両日にかけて、ふじみ野市では、市民も参加して公開の事業評価を実施しました。「公開の場」で実施し、「廃止」「見直し」「継続」などを評価（判定）するということでは、事実上の「事業仕分け」であります。

5人＋15人で

これを仕切ったのが、自民党時代の財務大臣（塩じい）こと塩川正十郎氏が率いる民間シンクタンク「地方自治体公民連携研究財団」。評価人（財団4人、市民1人）が、評価シートに従い、質問、論議する。それを聞いて判定する「市民判定人」は15人。最近の「事業仕分け」は、このスタイルが多くなっています。

事業仕分けの生みの親「構想日本」が8年ほど前に始めてから昨年くらいまで、まったく外部の人間による「仕分け」でした。内部（職員、当て職などの町民）の人間が入ると、客観的で思い切った判定ができないということで、事業仕分けの外部評価人の必要性、存在価値は大いに上がりました。この経緯を経て、ここで論議されたことをふまえ、市民判定人が判定に加わることで「現場感」が出てくるという認識が生まれました。

最近では（外部＋内部判定人）方式も多くなってきました。昨年富士見市、和光市の「事業仕分け」を傍聴してから私もこの方法を支持しています。

昨日、ふじみ野市では、福祉事業、公共施設の運営費などが、バッサリ「廃止」「縮小を含めた大幅な見直し」などの判定が下ったところです。公開の中で出た判定です。執行は今更「アレは参考にしかならない」なんていえなくなるのが、公開事業評価or事業仕分けの「肝」なんです。

宮代町は

宮代町は、事業仕分けをやらないでしょ、おそらく。　なぜか、以下に記述します。

「公共改革２００５」で、徹底的に行財政改革をやったといっていますが、まだ手がついてないところもありますし、贅肉が付いている事業もあります。

特に、私は昨年から（町長選の前から）公共施設の維持管理、思い切った見直しを訴えています。その後、議員の中でもチラホラ「維持管理」「事業仕分けを」と議会質問する人が出てきましたが、町は、「公共施設のあり方」を、東洋大学の「根本チーム」に研究・分析を頼んでいるからと、「待った」をかけています。で、その「まとめ」が9月の末に出るはずでした。※「根本チーム」は東洋大学と識者のチーム、塩川正十郎氏は、東洋大学の学長とゆかりが深い、シンクタンクは多少かぶっているかもしれない。

「まとめの報告」が遅れている理由

先日、改革推進室に「もう出ましたか、まとめの報告」と聞きましたら、「いったん出たんですが、幾つか手直しのやり取りをしていますので、まだまとまっていません」とのことです。（今日現在も出てない様子）

ここです。宮代町の「周到さ」と「したたかさ」と「いさぎの悪さ」は。頼んでおきながら、「ここはヤバイ」「ここは言質をとられるとまずい」「基本理念と違う」と、やり取りの中で手直しがどんどんでてくる（？）のではないか

宮代町は事業仕分けはやらない・・・

だから、事業仕分けの趣旨がわかればわかるほど、宮代町は「事業仕分け」をやらない、と私は思います。うん、いいんですよ、やらなくても。公開の場で言質をとられるのですから、へたにやるとヤバイですよー。（腕まくりするする人が出てくるぞー）

住民の方も、ぜひ切ってほしい事業、公共施設を「廃止する」片棒だけにつき合わせてもらいたくないでしょうから。

「事業仕分け」がいくらトレンドだって、何百、何千とある自治体の事業の中から、執行部が選んだ２０～５０といった数の事業だけ判定するのは、住民参加の本旨じゃーない。

うがった見方をすれば、そもそも「仕分けてほしい」と出てくるのは、差しさわりのない事業、自ら切れない事業を切ってもらうってこともあるにはある。絶対さわってほしくない事業など、したたかな執行は「仕分け」「事業評価」に出してくるわけない。

住民参加が進んでいると、自他共に認めている？宮代町は、実はけっこう学習していて、過去に住民先導に沿って痛い思いをしたことがあるのか、執行は慎重である。

だけど、あえて言います。住民のために作った公共施設の扱いは、「廃止」「売却」を含めて住民にしか判定できないですからネー。