デートDVをみんなで考えよう [男女共同参画]

防げなかったか

昨日起こった、宮城県石巻市の「DV殺人」は、本当に悲惨な事件です。犯人の18歳少年は、約1年間にわたる執拗な支配、暴力、そしてとうとう関係者を含めた殺人と、とうてい許されるものではありません。と、同時にこれら社会的な問題に、真正面からとり組んでいなかった行政、警察にも大きな責任があったというほかありません。

デートDVの典型

昨年も一昨年も、新聞、雑誌などの紙面をにぎわした事件にデートDVの問題がありました。一例ですが、母親と2人で暮らしていた女性を襲ったDV殺人。女性を守ろうとした母親は目の前で殺され、本人は沖縄の方まで連れ回されて...。これは記憶に新しい。                                           結婚はしていないけど、交際相手を支配するあまり、暴力、監禁、拘束をくりかえす男性。家族は心配するけど、当の本人が、逃れられないと思ってあきらめたり、相手が後悔しているからとよりを戻そうと思ったり、家族に迷惑がかかるから我慢しようと思ったり、でなかなか解決できないうちに事件が起こる。

デートDVの事例は、今に始まったことではないですが、やっと社会的にも問題が明らかになり、取り組みが始まったところでした。にも関わらず、事件が起きてしまう。起きてから、警察の対応ははたして良かったのか、などと検証が始まる、、。何とかならないのか、

家族の責任

本人の責任は、この際置いといて、家族がどうしたらいいか、近所、親戚を含め、どう関わったらよかったのか、改めて問われる。今回の場合、母親、祖母、姉という女だけの所帯でした。さぞ、怖い思いをしたでしょう。しかし、怖いから友達を泊める、とかで防げる問題ではない。DVをやるような人間は、自己コントロールの効かない、衝動的に何をするかわからない性格だから、生半可な防御策では、巻き添えを多くするだけになってしまいます。

警察の責任

警察の責任は大きい。責められて当然。1年前に始まって、12回も被害を訴え、相談していたにもかかわらず、被害者を出してしまった。なんという「腑抜け」警察だ。                       なんだかんだ言い訳しても、許されるものではない。新興住宅地という地域事情があり、女性だけの世帯である、ということも視野に入れて、念には念を入れての対処が必要だった。よくよく考えるのだけど、警察ってところは、本当に想像力のとぼしい、そして弱い人の境遇がわからない世界と見えます。

行政の責任

地方自治体は、県の先行事例などを参考に「男女共同参画基本計画」「配偶者暴力防止法」にのっとった計画を作成しているが、どこを見ても同じような計画なら作らない方がいい。まず入れるべきは地域の特性。新興住宅地は、どういう背景、事情があるか、既存の農村地帯は、どういう背景があり、どんな問題をはらんでいるか、対応はどうしたらいいか、こういったことを考えて計画を作り、地域の特性に添った問題処理、対応、推進を図る必要があるわけです。そういう意味では、この田舎の新興住宅地の抱える問題点に着目していなかった行政にも充分に責任があるように思えてならない。

宮代町で

昨年6月、宮代町ではよそに比べて10年遅れて「男女共同参画計画」を策定する予定というので、町長室に出向いて訴えたことがありました。                                    なぜ男性職員一人が担当しているのか、なぜ女性職員が入らないのか、この町の特性を意識してつくるのでなければ意味が無い、と直談判しました。女性職員をチームリーダーとして、きめ細かいものを作ってくださいと。

当時の榊原町長は、「選挙のことで来たんですか」と聞いたけど、そんなことで来たのではなく、「男女共同参画計画を作るなら、もっと気を入れて」というきもとでした。                      町長は「そろそろ作らなければ、というだけなんですよ、正直」と(正直に)言ったけど、「わかりました、今聞いたことを考えて人員もつけます」とも、確かに言いました。

だけど、(榊原前町長ほど、常に選挙が頭にあった人もいないんじゃないかと思うほどでしたが)、その後、町長選挙になだれ込んで、私の申し上げたことをすっかり忘れたらしい。          

つつがない町、女性が幸せ(?)に暮らす町にみえても、そういう町特性の「男女共同参画」の問題点、潜在化するDV問題はあります。                                      「条例」や「計画」は、先行例をあちこちから引用すれば形は出来ますが、地域はたった一つです。そこに本腰を入れて欲しいと言ったが、いまだ重点的に手当てをした形跡が見られない、と思っています。

「どこでも作っているから、そろそろ共同参画計画をつくらなければ。昨今は、DV防止法なども騒がれているから、触れないわけには行かない、計画の中に文言説明程度はいれよう」、「パブリックコメントも一応公募した(一つも集まらなかったけど)」という作業だったら作らない方がいい。時間の無駄だ。

くどくなりますが、デートDVを含めたDV問題は、社会問題であり、行政の責任(教育もふくめ)です。                     まず、意識付けから徹底すべき。

※県は、住民に身近な行政体である市町村が、被害者からの相談、被害者の保護、自立支援に、関連機関と連携して対応するため「対策連携会議」を設置することの重要性を指摘しています。

ちなみに2007年度に出た被害届けは2万件を超えています。潜在している数は、相当な数になるでしょう。


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