生ごみ（台所資源）減容化施設拡張

生ごみ（台所資源）減容化コロニーを拡張
久喜・宮代衛生組合は、昨年１０月から、台所資源ごみを投入して99%減容する、菌床（コロニー）を、実証稼動しています。
これまで生ごみ投入しても、コロニーの全体量は増えていません。
つまり、菌が活発に働き、食い尽くす状態です。

ランニングコストがかかりすぎるのが悩みの種だった、これまでの「大地のめぐみ堆肥化センター」に代わる生ごみ処理施設として、大きく形態を変えようとしています。
　久喜・宮代衛生組合は、4月から拡張する予定で、拡張工事をしてきました。

2問目で、このあらたな生ごみ処理施設について質問しました。

加納の質問

２、生ごみ減容化施設拡張について

（１）これまで、燃やすごみをいかに減らすかというところに、軸足を置いてきた。その軸に変わりはないというが、循環型⇒生ごみ消滅型に変更という軌道修正ではないか？

（２）消滅型で、ごみ処理基本計画にある資源化率（表記はリサイクル率）60%という数値目標が変わるのでは？

（３）HDMシステムが、土壌改良剤として問題ないということだが、菌を使っている以上、慎重に対応しなくてはならないと思うが？

（４）（目に見える循環）ということで、堆肥化協力地域の住民には、出来上がった堆肥を配布してきた。自分達が参画している実感が住民側にあった。今度の処理形体では、市民への還元が無くなって協力への説得力は低下しないか？

（５）認証を得た堆肥（大地のめぐみセンターで出来た「大地くん」）を施用し、実証に協力してくれた農業団体、作付け－販売まで協力してくれた団体への説明は済んだか。今後も関わってもらうのか？

（６）「大地のめぐみ堆肥化センター」のメンテナンスを止め、チップを入れ、いつでも稼動可能な状態にしておくというが、どんな場合に備えてか。
(HDMシステムの拡張で、堆肥化センターは必要なくなるとうことになるが )

衛生組合答弁
（１）持続可能なごみ処理ということで、資源として生かす軸足に変わりはない。より生産コストの少ない方向性を模索している。

（２）変わらない。数値に変更はない。

（３）まったく問題ないと考える。HDM研究所から「影響はない」との答え。

（４）今年度（20年度）堆肥化協力地域には11トンの堆肥を配布することが出来た。
　HDMシステムにおいても、コロニーから取り出した「堆肥」は、熟成時間をとることにより堆肥になる。認証についても得られる予定である。ごみ処理計画にある堆肥化施設の管内分散化についても検討できる。

（５）農業団体には、これからも協力いただく。

（６）「大地の恵み堆肥化センター」の一部を使い、菌床で出来た堆肥を熟成させ、2次醗酵させる。また、出来た堆肥の後選別の設備も使う。本体は、3月末まで運転し、その後停止する。

ごみ処理の3本柱は、①出来るだけ燃やす量を減らし、環境負荷を削減する。
②台所生ごみの全量堆肥化、③リサイクル率を上げ、最終処分を少なくする

ということですが、合併により３ヶ所のごみ処理中間施設を持つことになった（新）久喜市が、「久喜･宮代方式」を基本方針とし、どのように施設群を配置するか。
　大きくとらえることになっても、周辺地域への過去の負荷、還元施設の問題は誠実に考えてほしいものです。