有効求人率0.7

雇用に関する国の21年度予算
厚労省、職業安定局から、先日21年度予算のポイントをレクチャーしてもらいました。
13万人とも言われる失業社に対する就業対策は、喫緊の仕事です。
有効求人率は、0.7にまで下がっています。
職業安定行政関係だけでも、3218億円強の増額にしています。

再就職支援対策1269億円の中の
〇年長フリーター等の雇用機会の確保に220億円　
これは,年長フリーター（25歳～39歳）を対象とした求人枠を積極的にもうけて正規雇用する事業主に対して、奨励金を支給（中小企業では、一人100万円、大企業で一人50万円）することにより、今後3年間で集中的に年長フリーター等の雇用機会の確保を図るものです。

〇マザーズハローワーク事業の拡充に21億円　
　マザーズハローワークの事業の拠点を拡充（108ヵ所⇒148ヵ所）するとともに、子育て支援ネットワークの強化、求人者への助言・指導などによる仕事と子育てが両立しやすい支援機関への出張相談、託児付きセミナーの開催。

〇65歳以上の高齢者を雇い入れる事業主への支援に109億円　
　65歳以上の高齢者を雇い入れる事業主への助成（中小企業90万円、大企業50万円など）や、65歳以上の高齢者を試行的に雇用する事業主に対する支援により、高齢者の安定した就業を図る。

財政措置は、めじろ押しのメニューです気合の入れ方がわかる支援の増額なのですが、定着率への具体策がまだ出そろってない。
対応するのが、各地のハローワーク、自治体窓口だけなので、周知、対応、具体的支援に人的量が足りない気がします。