巨額留保のジャンボ宝くじが、突然交付金を５倍

６時の電話
今朝６時に宮代台のSさんからの電話。「会報、みましたよー。がんばってー」と
いつものように元気な声。
昨晩、宮代台の友達のところに置いてきた会報１６４号。
と、いう事は、もう、早朝に配ってくださったんだ。暗いうちに？
　ありがとうございます。

あの「市町村振興協会」が公式通知で
昨日のMLで、「地方改革ネット」の仲間から、
「サマージャンボ収益」からなる市町村への交付金、２１年度は、５倍になるそうだ」との連絡。
２月中旬に突然理事会、即決、各自治体にその旨通知との情報が提供されました。

「サマージャンボ」宝くじは、毎年約１３００億円売り上げ、その半分が販売経費、残り半分の約６００億円を「市町村振興」に使う、という事になっています。

しかし、６００億円の２割は、無条件に（財団法人）「全国市町村振興協会」に上納され、留保金となります。
残額を各県「市町村振興協会」に分配し、各県は市町村に低金利で貸付します。
しかし、本来、全額「市町村振興」に使われるために始まった「宝くじ」。収益金の貸付は、「税法」に違反するとの指摘を受けました。
また、本来もらえるはずの収益金を、市町村は低金利といえども貸し付けられているのです。
※余談ですが、春日部市は、借り入れ上手な自治体で、「市町村振興協会」の貸付リストの１位、突出した金額が計上されています（これも間違いなく行政手腕のうちです！）。　
これら貸付が決定されるのが、６月以降、当初予算書には載らないことになります。

貸付で膨らみ続ける「特別会計の巨額留保」
「サマージャンボ」宝くじのいきさつについては、これまで会報「視点」で２回特集しましたので、省略しますが、「全国市町村協会」の巨額内部留保については、その問題点をかなり追求してきました。自治体の予算、決算の時期に、我々は巨額の中からどれだけ、市町村に交付されるのか、注意して見てきました。

週刊誌も２誌が掲載し（大手の週刊誌は手をつけませんでしたが）、またテレビでは、TBSが取材を始めました。
私のところ、また別の日には「地方政治改革ネット」にも取材をし、シリーズで取り上げていこうという段取りでした。

なぜかプッツリと取材をやめたTBS
しかし、TBSは、１回熊本県の方の「市町村振興協会」からの交付金で作った遊園地について放映した後、だんだんこの問題から遠のき始めました。
シリーズの話も頓挫。

まぁ、どこかから圧力がかかったのか、巨額の中から、時々散財して、地方を潤すこともあり、糾弾する材料にならないと思ったのかは、定かではありませんが…。

引き続き、県庁敷地内「自治会館」に事務室を構え、事務作業をしている「埼玉県市町村振興協会」への取材研修は、続けていた私たちのところに、昨年秋、サマージャンボの収益金の（財）「全国市町村協会」への上納は２割から１割に減らすことになったとの情報。「へー、変わったなー」
　これは、茨城県阿見町の町長をはじめとする「関東市町村振興協会」理事会が、連盟で全国「市町村振興協会」（胴元）に陳情したからだ、とか
いやいや、内部留保があまりにも多くなり、（今まで知られていなかったのが）、地方議員の「提訴」騒ぎなどがあり、その存在が知られてきたのでやり方を変えたんだろう、とか、少しずつ話が出てきたところでした。

突然理事会、突然交付金を５倍！
忙しいから、そのままにしていた「宝くじ」収益金。
突然、２１年度、埼玉県「市町村振興協会」は、これまでの２億円を１０億円に、
なんと交付額を５倍に増やして通知してきました。
２１年度予算書には間に合わなくて、どこの自治体も載せていませんが
交付決定されたあと、補正で載せてくると思われます。

「伏魔殿」と呼んで、年に２回は、「視察詣で」をしましょうと、仲間とプレッシャーをかけていた埼玉県「市町村振興協会」、そろそろお礼参りに参上しましょうか。
でも、県の振興協会は、ただの中間管理。

ドンブリ勘定の「胴元」が、ちょっとドンブリですくって放出してくれた留保金。
いやー、どっちにしても、財政厳しき折、感謝、感謝。
これで、ますますTBSは、シリーズから手を引くでしょうが、いいのです。
結果オーライ。

※追記　昨日あわててもらえそうな金額3000万円？　と書きました。
すぐ気がついて、直したツモリが、直ってなかった！！
友人に指摘されて、直ってないのがわかりました。（3月12日朝訂正）
3000万円は、違います。嬉しさのあまり、早とちりです。
すみません。どたばたブログで、お詫びします。

※　「市町村振興宝くじ」には、年末ジャンボ、グリーンジャンボ、サマージャンボ、ドリームジャンボ、オータムジャンボ　があります。
サマージャンボ販売の規模が大きいのですが、この収益を市町村に交付しないで、長い間、利子を取って、市町村に貸し付けていました。
これが問題になり、H１３年、サマージャンボの４分の１の規模の、オータムジャンボが開始され、これが現在まで市町村に交付されてきたのです。
膨らみ続けた（財団法人）「全国市町村協会」の財産目録は、まだ相当大きいと思われます。

有効求人率0.7

雇用に関する国の21年度予算
厚労省、職業安定局から、先日21年度予算のポイントをレクチャーしてもらいました。
13万人とも言われる失業社に対する就業対策は、喫緊の仕事です。
有効求人率は、0.7にまで下がっています。
職業安定行政関係だけでも、3218億円強の増額にしています。

再就職支援対策1269億円の中の
〇年長フリーター等の雇用機会の確保に220億円　
これは,年長フリーター（25歳～39歳）を対象とした求人枠を積極的にもうけて正規雇用する事業主に対して、奨励金を支給（中小企業では、一人100万円、大企業で一人50万円）することにより、今後3年間で集中的に年長フリーター等の雇用機会の確保を図るものです。

〇マザーズハローワーク事業の拡充に21億円　
　マザーズハローワークの事業の拠点を拡充（108ヵ所⇒148ヵ所）するとともに、子育て支援ネットワークの強化、求人者への助言・指導などによる仕事と子育てが両立しやすい支援機関への出張相談、託児付きセミナーの開催。

〇65歳以上の高齢者を雇い入れる事業主への支援に109億円　
　65歳以上の高齢者を雇い入れる事業主への助成（中小企業90万円、大企業50万円など）や、65歳以上の高齢者を試行的に雇用する事業主に対する支援により、高齢者の安定した就業を図る。

財政措置は、めじろ押しのメニューです気合の入れ方がわかる支援の増額なのですが、定着率への具体策がまだ出そろってない。
対応するのが、各地のハローワーク、自治体窓口だけなので、周知、対応、具体的支援に人的量が足りない気がします。

特別職給料、退職金

町長などの給料
　予算書を見ていたら、特別職（町長、副町長、教育長）の給料は21年度の予算書で、20年度より増額になっていました。
どうしてかというと、

注　10月任期までの金額（20％カット）が載せてあるということです。町長選挙の後は、本来の給料で計算して計上してあるそうで、その合計だから増額ということです。 　3月9日、午前8時40分、人事担当から、あわててブログの表記を直すように電話がありました。 7日のブログを訂正してお詫びいたします。
副町長、教育長のjカットは10パーセントだそうで、こちらも10月まで条例で決まっている額だということです。

　町長など特別職の給料は、財政厳しき折から（何%カット）というのが流行りです。、条例で議会に上程され、決まります。新聞などにも載り、話題になります。
　元に戻る時、どうして話題にならないのかな、と思います。

退職金も本給で計算
さらに、4年に一度支払われる「特別職の退職金」ですが、
算定は元々の本給に基準の数字を乗じて、算出されるもので、カットされた給料は関係ありません。（普通、首長の1回の退職金は約1500～2500万円前後）

ちなみに、県から今、出向している副町長には「埼玉県市町村職員退職手当」の負担金は生じません。２～3年の出向期間が終わって県に戻れば、県の職員ですから。

　過去には、宮代町は助役、教育長など県から来てもらっていたことがありました。
岡部教育長、梅原助役などは、県職員なので、退職手当の負担金は計上されませんでした。
　私は、出来れば副町長、教育長などは、県から呼んだほうがいいのではと思っています。短期間だから効率的だし、もっと言えば、首長は、政権が長くなればなるほど人事権を握るもので、人事の硬直化はまぬがれないからです。
　首長が行使できる最大の権力は、人事権で、これほど威力のあるものはないでしょう（一般的に）

それはそうと、榊原町長は、「10月の選挙で、5選を目指すのか」との議会質問に、
どっちともいえないと、言葉を濁しました。
合併まえの微妙な時だから？