特別職給料、退職金

町長などの給料
　予算書を見ていたら、特別職（町長、副町長、教育長）の給料は21年度の予算書で、20年度より増額になっていました。
どうしてかというと、

注　10月任期までの金額（20％カット）が載せてあるということです。町長選挙の後は、本来の給料で計算して計上してあるそうで、その合計だから増額ということです。 　3月9日、午前8時40分、人事担当から、あわててブログの表記を直すように電話がありました。 7日のブログを訂正してお詫びいたします。
副町長、教育長のjカットは10パーセントだそうで、こちらも10月まで条例で決まっている額だということです。

　町長など特別職の給料は、財政厳しき折から（何%カット）というのが流行りです。、条例で議会に上程され、決まります。新聞などにも載り、話題になります。
　元に戻る時、どうして話題にならないのかな、と思います。

退職金も本給で計算
さらに、4年に一度支払われる「特別職の退職金」ですが、
算定は元々の本給に基準の数字を乗じて、算出されるもので、カットされた給料は関係ありません。（普通、首長の1回の退職金は約1500～2500万円前後）

ちなみに、県から今、出向している副町長には「埼玉県市町村職員退職手当」の負担金は生じません。２～3年の出向期間が終わって県に戻れば、県の職員ですから。

　過去には、宮代町は助役、教育長など県から来てもらっていたことがありました。
岡部教育長、梅原助役などは、県職員なので、退職手当の負担金は計上されませんでした。
　私は、出来れば副町長、教育長などは、県から呼んだほうがいいのではと思っています。短期間だから効率的だし、もっと言えば、首長は、政権が長くなればなるほど人事権を握るもので、人事の硬直化はまぬがれないからです。
　首長が行使できる最大の権力は、人事権で、これほど威力のあるものはないでしょう（一般的に）

それはそうと、榊原町長は、「10月の選挙で、5選を目指すのか」との議会質問に、
どっちともいえないと、言葉を濁しました。
合併まえの微妙な時だから？