「住民の健康管理のありかた」環境省のパブコメ募集に

1月21日（水）

野田市長に続いて、柏市も環境省へパブコメ

昨年12月22日から本年1月21日まで環境省が意見募集していた「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間とりまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）が締め切られました。広く国民から意見をお聞きするというものですが、これに野田市長がパブリックコメントを提出したのに続いて、柏市でも環境省へパブコメを出していました。

これは、平成24年6月に「東京電力原子力事故により被災した子供をはじめとする住民等の生活を守りささえるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成26年6月27日法律第48号）が成立したのを受けて、その第13条．．．〈国は放射線による健康への影響に関する調査等に関し必要な施策を講ずる．．．に意見を聞こうとするものです。

ご存知のように、福島第一原発の原子炉爆発事故によって流出した放射性物質は、風の流れで、群馬県の一部、千葉県の一部などに、いわゆるホットエリアを作りました。この流れは、埼玉県においても三郷市、八潮市などにも数値の高い地域を生み出しました。

福島県の子どもだけでなく

　野田市長（野田市）の意見は、「放射能汚染から子どもたちを守る会・野田」などの母親たちによる市への強い働きかけがあって、市長が自ら動いた。市長名で出したことに意味があると思います。

福島県の子どもたちはもとより、放射線の影響を受け、不安がある（野田市のようなエリアの）住民に対しても、調査、住民の費用負担に支援する施策についても項目に入れ、対策を講じるべきというものです。

これに続き、同様の意見を柏市でも提出しています。

　同じようなホットエリア、ホットスポットのあった埼玉県内の自治体でも、パブコメはするべきではなかったか、と思います。しかし、県内自治体は、環境省のパブコメは、よそ事と思っていたフシがあり、仮にエリアとして同じようなことが懸念されようが、「以下同文で、ひとつ・・」というような薄い関心だったことが推測されるのではないかと思います。

三郷市市議の一人が「みんな必死です」といっているのに、いやぁー、ほとんどの人は動くわけではなかったし、行政としては（いや、いや、忙しくてそれどころではないんですよ、との〈常とう句〉よろしく）無関心だったです。

野田市の根本市長は、自ら案文をつくるくらいの関心事だったでしょうし、柏市だって担当課が案文は作ったとしても（ふつうはほとんど担当課が作るもので、首長がやることはないんですがね）、きちっと住民への手当はしている。

埼玉県内では、早くも風化しているんでしょうか。

〇昨日、宮代町選挙管理委員会に、「『原発反対』に関する≪埼玉県条例制定請求者名簿≫に集まった署名簿を届けて、受理書をもらってきました。（提出締め切り1/20）

恥ずかしいことに、私は忙しさにかまけて、署名活動をやらず、集まった署名簿を届けるだけの届出人です。この署名は、選挙管理委員会で慎重な（名簿の）審査を経て縦覧となります。時期としては2月10日前後でしょうか。