増税先送りでも待ったなし

11月16日（日）

閣議後の記者会見で

消費税の増税分は、少子高齢化社会において伸びつづける社会補償費に必要な財源を確保、これを限定して使うという目的で、導入されると政府は言い続けていました。

しかし、選挙するには今が一番いいという、まことに自分勝手な戦略のために、突然解散、消費税増税策送り・・・。

そうなると、財源とするといった「子育て政策」「高齢者政策」は挫折するのか。誰もが気にするところでしょう。

「待ったなし」のところまで来ている

担当している内閣府の担当官をはじめ、全国の（自治体担当課、市民グループ、事業者など）官民を超えた関係団体400が入っている「子ども子育て会議情報」のMLに、以下の情報が出ていた。

内閣府・Tです。

今朝の閣議決定後の記者会見において、仮に消費税の引き上げが先送りになった場合の子ども・子育て支援新制度の取り扱いについての質問が（記者から）あり、これに対し、有村大臣は、概ね以下のようなご発言をされておりますので、情報提供させていただきます。

〇現在、自治体、事業者において施行準備を進めていただいており、子育て支援は待ったなしの課題である。

〇消費税の引き上げ判断のいかんにかかわらず、予定通り来年4月から施行する方針に変わりない。６月の「骨太」にも書いてある。

〇新制度の円滑な施行のためには、財源の確保が課題だが、予算編成過程において必要な財源の確保に最大限の努力を尽くしていく。

「骨太」政策は、宮代でも予定通り、進められると思う。