10%先送りの影響

11月14日（金）

税と社会保障の一体改革のゆくえ

　消費税10%導入を先送りする、その評価を国民に問う「衆議院議員総選挙」の実施が濃厚と言う。

　消費税の増税は庶民にとって厳しい。厳しいんだけど、増税分を社会保障に充てるといった「税と社旗保障一体改革」は、どうなってしまうのでしょうか。たとえば「子ども・子育て」新制度推進の財源は？たとえば、高齢者支援の財源は？

高齢者の貧困

「マクロ経済スライド」のことは、11日のブログでお知らせしましたが、年金改革の議論が進んでいく中、消費税アップ分の財源手当てがないのは不安です。

これまでデフレだったために、「マクロ経済スライド」を適用しなかった年金にこの制度が適用され、しかも消費税増税分などの財源のあてがなくなったとなると、高齢者の生活を直撃する。

　基礎年金だけの高齢者をです。基礎年金だけの国民年金加入者は約3割いらっしゃる。40年加入して（払い続けて）いた人が、もらえる年金は現在6万4千円。加入期間が短いと5万円以下という人も約3割いらっしゃるというのだ。

今後、介護保険料とか、後期高齢者医療保険料とかの納付金額が上がってくることは予想できます。この基礎年金から引かれたら、残った金額はいくらになるのか。また、自己負担額が、現在の1割負担から2，3割負担にでもなったら、残金は、限りなく厳しくなる。

　高齢者の生活保護受給者は、全体（受給者）の5割を占めているそうです。生活保護受給者からは医療、介護費はもらえない。全ての高齢者制度が、ますます悪循環をきたす。

加入期間の延長？

幸いにも、前期高齢者世代が元気だ。厚労省は、年金保険料の払い続ける加入期間を60歳までから65歳までに延長しようという案を検討しているという。（そもそも元気なのは、個人の努力で成り立っているのですよ。それにもよりかかろうとしているのか）

だけど、（加入期間延長）を支えるには、「仕事がある」という境遇も必要です。仕事がそんなにあるとは思えない。

60歳から年金がもらえない、というのは（一応、飲んだ。いやおうなく飲まされた）。だけど、60歳から65歳まで年金を払え、というのは、（飲める話）ではない。

年金、介護、医療を一体的に考える「税と社会保障の一体改革」の行方はどうなるのでしょう。体力的にも弱ってくる高齢者の貧困、きめ細かいセイフティネットを張らなければならない。