電気料上昇の真相

11月12日（水）

来年になる前に解散→総選挙のことを前夜、ちょっと触れました。

来年になると、川内原発などが再稼働する。世論はまたにぎやかになる。そういったマイナスイメージが大きくなる前に総選挙で成績表を出してしまおう、と言う魂胆だと。

原発が稼働しないと電気料が上がってしまう、と言うダイレクトな表現で国民を洗脳しようとしているが、これについては素直になれない思いがします。

原発だけじゃない、値上がりの理由

東日本大震災のあと、原発が再稼働できず、それが電気料金値上がりの原因みたいに言いますが、原発停止の影響が電気料上昇の原因か、と言うとそうではないです。

東京電力の家庭用電力料金でいうと、震災が発生した2011年3月分は6251円だった。それが2014年9月で8477円上昇幅は2226円。

この内訳は、口座振替割額の増加で1.5円の増、2011年から導入された太陽光発電促進賦課金で217円、2011年9月からの料金改定で359円、2014年5月からの消費税引き上げの影響で230円の上昇。それ以外の1407円の上昇分は、燃料費調整制度（燃調）を通じた燃料費の値上がり分です。

燃調とは、火力発電のための原油や液化天然ガス、石炭の価格変動を毎月、自動的に電気料金に反映させる制度。

2011年料金に反映された平均燃料価格はキロリットル当たり32800円だったが、2014年9月には55100円、68%も上昇しているのです。

こういった原油価格の上昇、円安の影響が大きく出ているのが現状です。それを、原発が停止されているからこうなったというダイレクトな表現は、基本的に関係なく、表現としては間違いです。ドルベースで原油が33パーセント上昇し、円安が当時の83円から102円に大きく振れたということが間違いなく、電気料金を上げている。

原発停止と関係があるのは、料金改定値上げで、東電の場合、原発発電収入がなくなった反面、火力発電の燃料費が上がった。

燃料単価の上昇は燃調で料金に反映されるが、使用量の増加による燃料費増大は料金に反映されない。燃料費は原価格の4割を占める。そこで、値上げを申請し、平均8.46%の値上げが認められた。

料金値上げの要因は、燃調システムを通じた燃料単価が上がり、円安が影響しているというわけです。

※太陽光発電システムを支えているのは、国民が負担している促進賦課金です。一般家庭が、屋根などに太陽光発電装置を付けるのは賛成ですが、この仕組みが早くも財政負担に耐えられなくなったのは、大企業などが大きな太陽光発電システムを作ったから、とか。お金があるところには、集まるという「世の常」は健在です。

トヨタはあっという間に黒字

円安の影響と言うのは、あっという間の業績改善をもたらす。あのトヨタは、円安が進んだおかげで、あっという間に輸出の数字が伸び、経営が改善された。

先日、テレビで、あるコメンテーターが言っていた。「経済は1円円高になると、400億円の影響がある」と。

国民には、すぐ「ツケ」が回り、恩恵が現れないのに。