予防ワクチンという名の危険

7月11日（金）

有効期限切れワクチン誤接種

　国立病院機構・北海道医療センター（札幌市）で、幼児2人に有効期限切れのおたふくかぜワクチンを誤接種していたという。今のところ健康被害は確認されていないというのですが、小さな体への接種、「過ぎてました」ではすまないと思う。

　同センターによると、有効期限が切れたワクチンを、5月2日に1歳児に、6月20日に2歳児に接種したということです。母子健康手帳を見た家族から「ワクチンのロット番号や有効期限を書いたシールを見たがおかしい」と問いあわせがあり、間違いが判明した。

　ワクチンの有効期限は1年間とされ、4月18日が有効期限だった。同センターは「薬品の管理体制の見直しと徹底を図り、再発防止に努めたい」と言っています。」ワクチンは、ノバルティス・ファーマ社製という。

※予防ワクチンには国策と、巨大企業利益が微妙に絡まっているようです。今、ノバルティス、子宮頸がん予防ワクチン製造で世界を席巻しているGSK（グラクソ・スミスクライン）＋MSD(メルクアンドカンパニー）などといった世界企業が、予防ワクチンの新薬を開発し、世界中に在庫を売り切ろうとしています。

ワクチン費用の巨額が無駄に

2010年には、〝衝撃的な”事実が白日の下にさらされた。20１０年1月世界中に流行った新型インフルエンザに過剰に反応した政府（これをマスメディアがさらに煽った）が、輸入により予防ワクチンを買い集めたのだったが。99％の在庫を抱えてしまった。当時の記事がある。↓

以下、「週刊ダイアモンド」の記事からーー

今回の新型インフルエンザの流行に際して、輸入されたワクチンは計4950万人分(2回接種）。グラクソ・スミスクライン(GSK）製3700万人分、ノバルティスファーマ社製1250万人分で、合計金額は1126億円だった。

このうち、2月8日～3月9日の輸入ワクチンの推定接種者数(出荷ベース）は、GSK製550人、ノバルティス製1938人で、わずか2500人分。輸入分の99％が余った計算。

現在、政府と両社との間で契約の一部解約に関する協議が行われており、製品引渡し期限の3月末までには結論が出る。他国の実績から考えて3割程度は解約が可能になるとみられる。

必要なワクチンを政府が確保したのは合理性がある。ただ、事前準備もなくあわてて確保に走ったため、入荷が2月にずれ込み(インフルの流行は静まった）大量在庫につながった。主要国の多くが一定量を輸入できるように事前契約を結び、新型インフルの流行に間に合ったにもかかわらず、日本はその準備を怠ったのだ。

背景には、一部の厚労省官僚や国立感染症研究所などにはびこる〝国産至上主義”がある。

仮に新型インフルワクチンをすべて国産で賄うため、国産メーカーに補助金を投入して製造設備を増強しても、設備をほかのワクチン製造に転用するのは難しく、メーカーの投資回収は極めて無難しいとされる。

危機管理上、どのような新型インフルワクチンの確保体制を築くかー。この点の再考こそが大量在庫の教訓とすべきものである。－－ここまで「週刊ダイアモンド」からーー

と、週刊ダイアモンドは当時書いているが、危機管理にだけ特化してはいけない。危機管理という言葉に乗じて、大きな利権と、政治介入が動いているのが、われわれ素人でもわかる。

※この時、新型インフルワクチン在庫の約3割を返品できたそうです。で、その翌年の、同じグラクソスミスクライン(GSK）社の子宮頸がん予防ワクチン承認、輸入へと動き出したことと、GSK社の日本のシェア拡大と無関係ではなさそう、と推測する人は多い。

新型インフルの大量の在庫(ノバルティスファーマ社）、子宮頸がんワクチン(グラクソスミスクライン社）に見る治験の伴わない副反応。

　巨額の税金を投じた外国薬剤会社への依存、それにかかわる政治家、学者、薬剤会社の癒着　利権はこれまでも、これからも変わらないのではないか。

買ってしまったワクチン、さばききれない在庫のもんだいと、国立病院機構・北海道医療センターの(期限切れ）ワクチン誤接種の問題は、根っこのところでつながっている。

幼児や少女たちは、人体実験や在庫処理の対象じゃないぞー。

「確率的には不祥事や副反応は少ない。予防が肝心」と、外国のワクチンに頼り、不透明な内容の薬を輸入する政府に、やり場のない憤りと不安を感じる。