「集団的自衛権」反対の意見書に熱い反応

6月14日（土）

「意見書」可決にアクセス飛び跳ねる

昨日のブログには、多くのアクセスがありました。（いつもの3倍近く）

地方議会が「どこかに反対の意見書が可決したところがあるかな」と検索したのかな。

国会は、ますます独走して、それに加えて今週は、創価学会の見解を受けて、「集団的自衛権」行使に注文を付けていた公明党が、政府にだいぶ歩み寄ったな、という感が強くなってきました。「限定容認」とか…。今日は地雷などの掃海活動もできるのだといっている。

最初から一緒に解釈変更への道をつけることを前提とした、あらかじめ予定されたタイムスケジュールだったのか、そうでなかったのかわからない。でも、今週はじわっと歩み寄った感じはさけられない。

よ～く考えていただきたい。〈武力を行使する事態だ〉と判断するのは時の総理ですよ、国民の思いとかけ離れたところで判断されるのがつらい！

その時の総理がおっそろしく好戦的な総理だったら、いとも簡単に、抜き差しならない事態に追い込まれて国は昏迷します。

だからこそ、地方議会は地方の国民の声を受けて、意見書を送る必要があるのだと、ますます地方議会人は思うのであります。

「やったねー、宮代」「うちは出しても、どうせ無理だぁー」という反応がいろいろ。

意見書は全会一致でないとだせない！

近隣市町の議会では、国に意見書を出すとき、議会の全員が賛成する「全会一致」でないと出せない高いハードルがある。だから、意見書案を議会に提出する前に却下されてしまう。

何てことだ！　これではなかなか国に意見書なんて出せない。

地方議会は目覚めるべきだ。国民の思いと大きく違っているような国の動きに多少なりとも影響を与える（ことができる）一つの手段（権利）として、過半数の賛成を得れば意見書を出せるようにすべきです。それが、有権者への誠実な仕事だと思いますから。