自衛隊員に注意喚起文書

6月15日（日）

自衛隊「取材に気をつけろ」と内部文書

15日付け東京新聞。〝安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けて、閣議決定に突き進んでいる中、自衛隊が隊員たちに集団的自衛権に絡んでメディアから取材を受けた際、「不用意な発言」を慎み、上司に通報するよう求めた文書を出していたことが分かった”という記事。

タイトルは「集団的自衛権に関する注意喚起」。

最近、正規の手続きを踏まないマスコミの取材が多発しているので、取材を受けた場合は不用意な発言を慎むように、というもの。文書は閲覧後、回収されたという。（さもありなん）

この時期は、東京新聞が5月25日「戸惑う自衛隊員」といった見出しで、匿名で自衛隊員の声を紹介した直後。

幹部があわてているのだと、新たな新聞記事では言っている。

自分の職場が世論の対象となり、国会でも強引に武力行使容認が進められようとしているわけだから、自衛隊員に戸惑いがあって当然。幹部は余計なこと喋らないが、それ以外の隊員については、心配だから口封じを（文書をもって）出したのでしょうか。

防衛省は「知らない」

この件について、防衛省は「省内では出していない。部隊内については調査中。コメントできない」といっています。

一般の私たちでも理解できるようなもんですが、国費を使って防衛大学校の学費を出してあげ、おまけに4年間の生活費まで出してもらって、卒業後は幹部候補生。こういう人は軽々しく取材に応じないでしょう。自衛隊の力をもっと世界に示したいという願望も大きいのだそうです。

しかし、公募で（就職した）自衛官はそういう縛りはないし、普通に「いつ辞めてもいい」と思っている人もいる。そりゃー心配だ。

実は(募集で集まる）そういう普通の隊員が減っているそうです。13年度版の防衛白書でも「少子化、高学歴化が進み、募集の対象となる人口が減少している。募集活動をより充実させる」と指摘している。

実際、自衛隊員の平均年齢は1990年に、31.8歳だったのが、2011年は35.6歳に上昇。階級構成も、若い陸士や海士らが減り、幹部や上官クラスが多いといういびつな形になっている、そうだ。

つまり、国費で学費と生活費を賄ってもらえる防衛大学校出身者と、一般公募のバランスが、そもそも変容してきているわけです。

市民団体「自衛隊をウォッチングする市民の会」事務局の種田和敏弁護士は「自衛隊は今若手の自衛隊員を集めるのに苦労している。集団的自衛権で戦地に行くことがわかれば、親も子供も入隊を嫌がる。若い隊員がいなければ、実際に武力行使はできない」という。

そうなんです。指示を出す上官や幹部ばかり多くては、現場の武力行使にも差し障りが出てくるという現実の問題があります。

もし、安倍総理の息子さんが（万一ですよ）自衛隊に入って、国のために働きたいといっても、最初から幹部ですから、やっぱりそれは即戦力としては弱いわけですよ。

卒業＝幹部候補生は、大学校にいるときから宿舎生活では、世間から隔離されて純粋培養で「国家」を論じるような環境でしょうから、一般公募で「就活」した自衛隊員とでは意識の面で差があるように思えてならない。