集団的自衛権には触れず [国政]

4月25日(金)

集団的自衛権に関する政府交渉

昨日夕方、衆議院議員会館において、超党派議員、市民による「集団的自衛権」の(主に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の役割について)検討状況についての政府担当者交渉が行われました。

折も折、アメリカ大統領の来日中、昨日は日米同盟の中身も踏み込んだ話になるという、タイミング。暇ではなかったが、何を優先してやろうかととまどっているこんな時は、出かけていく方がいいと思い、出かけてみました。

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集団的自衛権の行使を容認するということは、少しずつ戦争に近づいていくことになりはしないか・・・。

周辺の国から脅かされる事態になったとき、助けてもらえる同盟国があるということは、心強いと思える。しかし、そううまく行くだろうか。利用するところは利用して、つまり、大きな後ろ盾にちょっと手を借りて、ちょっかいを出してくる相手国を追っ払う、ということが簡単か、と考えるのです。

集団的自衛権の行使を容認するということは、日本に直接武力攻撃がないのに、日本と密接なつながりのある国が攻撃を受けたから、協力し、必要な武力を行使するということです。相手国は日本も参戦したとみなすわけです。(ああ、ちょっとした手伝いね、日本は戦争相手ではないから攻撃から外そう)なんて特別な扱いは戦時下においてありえない。

そこが気になるところです。

今、この「集団的自衛権」の、(例えば憲法の解釈などについて)検討しているのは、安倍総理の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)だが、これは安倍さんのいわばお友達のメンバーで構成され、同じ方向を向いた人ばかりの私的懇談会に過ぎない。しかも2月4日に開いたきり開いていない。

ここが、それでも5月中旬に報告書をだし、これを受けて、安倍内閣は閣議決定のみで、集団的自衛権の行使を容認する方向に持っていこうとしている気配です。

昨日は、その心配をもとに、法(憲法9条、安全保障条約)の解釈の変更があり得るのか、関係省庁の担当者との交渉、ヒアリングでした。

出席は、①外務省:総合外交政策局 安全保障政策課長 ②防衛相:防衛政策局 防衛政策課長 ③内閣官房:国家安全保障局 内閣参事官  という顔ぶれでした。 ちなみに この懇談会の事務局は、③国家安全保障局 というのがわかりました。

あえて集団的自衛権には触れず

昨日のオバマ大統領は、フル回転で訪問メニューをこなしていました。が、共同会見では「集団的自衛権」には触れませんでした。触れないことで、論点、注目から外したのでしょう。オバマは、中国にも、韓国にも気を使っていなければならないから。(尖閣列島は日本の領土ということには触れましたけど)

「集団的自衛権」について、素人であり、わからないところがあるゆえ関心が薄い部外者になる(私を含めた)国民ですが、普通のどうりから言っても、

集団的自衛権を行使すれば、日本は、紛争の当事国にみなされるということです。(相手国から見れば)日本に仕掛けてないのに、日本が参戦してきたとみなす(しかない)。日本をよけて攻撃するなんてありえないから。

ここんところの想像力は、国民に必要な気がします、少なくとも。

だって、安倍さんはオバマ大統領が来るという直前に、靖国神社に榊(料)を奉納するということを、あえてやる人なわけですから。そこを自重できないのは、どこかで好戦的な要素があると思われます。


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