避難区域内に病院再開 [震災]

4月24日(木)

南相馬市の市立病院

福島第一原発事故の避難指示が続く南相馬市の小高地区にある市立病院が23日、震災以来、3年ぶりに再開したという。

まだ、この地域は避難指示解除にはなっていない。だけど、将来の避難指示解除を見据え、自宅に一時立ち寄る人、現場作業員の診療にあたる。解除を望む人たちにとって、医療の心配をなくしておくということが大事だと思います。

この病院は原発事故のとき、入院患者67人を避難させた後閉鎖しました。建物も震災の影響を大きく受け、本館など使えない。しかし、リハビリ棟を使い診療するという。

診療初日は、かつて院長を務めた高橋医師が診療にあたった(現在二本松市に移住)。高橋医師は「医療は大事なインフラの一つ。復帰を目指す住民の助けになりたい」という。そう、医療はインフラだ。これがなくては住民は生活できないという認識を持つべきです。

南相馬市は、2016年4月に、小高地区を含む原発20キロ圏の避難指示解除をめざす。市長は、「病院再開は、戻ろうという人の希望へつながる。診療を充実させ、一人でも多くの住民の帰還につなげたい」といった。

復興妨害

復興妨害という言葉が多く聞かれる。公共事業の多発で、資材不足、人材不足、機材(重機)不足になっている。確かに、全国的に足りなくなっていて、自治体の計画する公共事業は、予算が不足して補正を組む事態になっている。全国から集まっている被災地の労働者が引き上げているともいう。

しかし、少なくとも人材不足は、なるべきしてなったようなのです。小泉首相時代、構造改革のあらしの中、削減削減で、できる限りの規制緩和、スリム化がすすめられ、工事労働者の後継が育たなくなっている。

その結果、平均年齢が高くなっているうえに、民主党政権で、さらに追い打ちをかけるように「コンクリートから人へ」で、ハード事業にかかわる技能士、職人の労働費がコストダウンしているという。

ソフト事業中のソフト事業、医療もインフラに違いない。高台に移住とか、防潮堤構築とかで実情と合わない計画も挙げられる中、医療の復興、再開が遅れている地域に、住民が戻るはずがない。

河北新報の記事から、小さくとも不可欠なインフラの姿が浮かび上がったような気がします。


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