作業員確保困難

4月11日（金）

河北新報の10日の記事です。

「これでまた作業員の確保が難しくなる」

↑福島第一原発の事故処理作業にあたる福島双葉郡の下請け業者の声です。東京オリンピックが決まった2013年9月、オリンピック景気で作業員が東京に吸い寄せられる事態を心配したものです。

　福島第一原発で必要な人員は1日3000人~4000人に上る。廃炉の完了は早くとも30~40年後、仮に平均1日2000人、1年300日で30年とする計算では、延べ1800万人必要という計算になる。

被ばくを伴う難しい作業なのに、これほど膨大な数の作業員を確保しなければならない。

作業員集めの最大のネックは、作業員の被ばく限度だ。1年で最大50ミリシーベルト、5年で100ミリシーベルトが上限である5年継続して働くとすれば1年20ミリシーベルト以下にしなければならない。

下請け作業員は「給料が安く、継続雇用の保証もない。そんな職場で長く働けない」

複数の作業員によると、福島第1原発の日当は6000円~15000円。2次、3次と下請けが重なるにつれて中抜きされる額が増え、大きな差になっていく。第一原発の現場では3次どころか6次下請けもざらだという。

さらに福島原発で働けば、累積の線量が1年もたたず限度に近づく可能性がある。熟練作業員ほど福島を避ける。（他の原発だったらまだ、線量が低いから長く働ける）

日当の逆転現象

　原発構内の事故処理より、被ばく量の少ない周辺市町村の除染作業のほうが日当が高いという逆転現象が起きている。東京都からきている作業員は「除染に仕事を変えたら日当が11000円~15700円に増えた」という。

そういうことだ。除染をはじめとする復興予算は、使いきれないほどある。

原発では作業員を確保しようとするあまり、質の低下もささやかれている。「ナットの締め方すらわからなかったり、簡単な漢字も読めなかったりする」と現場を知る人は言う。

政府が肩入れして、東電は下請けの賃金の引き上げを実施したというニュースがあったはずだ。しかし、多重下請けという構造的な問題は手つかずのままである。

私たちは、せめてこういった現状を知り、問題視することをやめないでおかなければならない。

廃炉作業や、代替えエネルギーの開発、構築に、雇用は生まれるはずです。再稼働にしか雇用は生まれない、エネルギーは原発に頼るしかない、という≪神話≫が、再び猛烈な勢いで進められようとしている。

東京オリンピック景気が、福島をより窮地におちいらせていないか。