全員協議会で

2月20日（木）

全員協議会・協議内容

おとといの2月18日、宮代町議会は「全員協議会」を開きました。17日が一般質問の締め切り、これを受けて翌日の午前中に議会運営協議会、午後に議会全員協議会となるのが、通例。今回は（今回から？）執行からの議案説明も同じ日に、1回で済ませる、という過密スケジュールになった。

協議内容は、①宮代町地域防災計画（改定案）　②原発事故に伴う大気中放射線量の測定頻度の変更　③宮代町商工業者実態調査　④宮代町消費者動向調査　⑤地方公営企業会計制度の見直しについて　⑥宮代町小中学校の再編計画の策定について　⑦H26年度組織及び職員数調整方針（概要）　⑧ふれ愛センターの今後のあり方および進修館の指定管理について

借地を返上すべき

最後の「ふれ愛センター」の項目での質疑から拾ってお伝えします。

これは、議員によっていろいろな考えがある。利用者から存続、今まで通りの運営希望を伝えられている議員は、その方法に添って議会活動をするであろうし、存続の是非、運営方法・場所・受け皿の変更を考えている議員は、これまたその方法に添って、研究、議員活動をするであろう案件で、むずかしい。

私は、ふれ愛センター、歴史資料館、旧加藤家・旧斉藤家（かやぶき屋根）の展示管理などを併せ持つ≪西原自然の森≫一帯の抜本的な見直しを要求している。

西原自然の森全域の80％以上が借地であること、ふれ愛センター（高齢者施設＆児童館）の利用者が限定され減少していることを考えると、なるべく早く借地を返上し、歴史資料館の周りだけの公共施設にすること。

公共施設の解体に地方債

ふれ愛センターは、できれば解体して更地にして借地を返す。この論拠は、去る2月7日、閣議決定された「地方財政法」改定。これまでは、公共施設の解体費用が出せない自治体が多かった。が、この実態を踏まえ、政府案は、今後（お荷物となる）公共施設の解体に地方債が使えて、75％を国が面倒見てくれる、という新たな仕組みを作った。これを活用して、この際、ふれ愛センター周辺の借地は返すべきです。

バブルのころ、とりあえず借地をして立てた公共施設をどうするかは、どこの自治体でも考えなければならない。

平成2年建設から23年、借地料として年間約670万円（物価指数によって変動アリ）、合計2億円近くも払ってきた費用を削減すること、を研究していきたい。もう20年もたてば、事情は違ってくる。

ふれ愛センターから機能を移す（受け皿として）進修館があがっている。これの運営を指定管理移行という、行政案には、基本的に賛成である。

●3月定例議会は、2月25日から始まります。一般質問は、3月4，6，7日の3日間。私の質問は3月6日の午後1番目（1時くらいから）です。