教育委員会に首長の権限強化

2月19日（水）

2月25日から始まる定例議会の質問締め切り、議会運営委員会、議会全員協議会などで、過密スケジュールになってしまっていました。全員協議会のことは、次回お伝えします。

教育委員会に首長の権限介入

通常国会に、教育委員会制度の改革法案が提出される。その前段階の閣議決定は目前に迫っています。

2011年に起きた滋賀県大津市の中学生いじめ自殺事件をきっかけに、迅速な対応をすること、責任の所在などが問われていましたが、この法案によって、都道府県知事や、市町村の首長の権限が大きくなりそうです。

（新）教育長？

教育再生実行会議は、新教育長（名称は変更あり）を首長が直接任命して教育行政の責任者とすること、（新）教育委員会は、教育長に教育の大きな方向性を示したり、チェックを行ったりする役割にする（とどめる）ことを提言していました。

現在、教育委員は、首長が議会の同意を得て任命しますが、首長（行政機関）から独立するとされ、教育委員会の中から選ばれた教育長が教育委員会の事務局を指揮監督して執行にあたる、とされています。教育委員会の会議が法律上、教育長の上司（教育行政の執行機関）ということです。

しかし、新しい教育長は、首長が直接任命するのだから、首長が上司になるのでしょうか。（教育が、首長のほうを向く心配が出てくる）

中教審の教育制度分科会の答申では、首長は教育長に特別な場合を除いては指示を行わないとしていますが、直接任命権を持った首長が実質的な（あるいは精神的な）権限を強める可能性は否めません。

中立性は確保できるか

首長の権限が強まることで、つまり「人事権」をもっと首長が握ることで、教育行政の中立性、持続性、安定性（首長が4年ごとに変わったりする場合もある）を確保できるか、注目しなければならないと思います。

有権者、保護者は、教育を大事にする首長、大きな教育理念、継続的な視点を持つ首長を選ぶ目が、これまで以上に求められるわけです。

総合教育施策会議（仮称）!?

また、政府案では、首長には教育行政の「大綱的な方針」を作る権限を付与する、としています。首長や教育委員、有識者で構成する首長主催の「総合教育施策会議（仮称）」を新設し、方針や教職員の人事案件などについて協議する、と。

いじめや体罰が発生した場合、首長が代表教育委員に是正措置を要求できるようにする、のだそうです。この仕組みそのもの以前に、首長の人事権、首長の趣向、首長の（教育の）政治利用が大きく影響しそうで、私は政府案に懸念を禁じえません。

安倍さん、突っ走っていますね～。