市川市「子ども・子育て」会議－傍聴

11月14日（木）

事務方サイドに関連課総勢25名がズラッ

昨日は、電車の乗り換えが極めてうまくいき、9時には市川市役所に到着。そのまま3Fの第5委員会室に。かなり広い委員会室です。受付で、当日委員に渡される資料は我々傍聴者にもいただけた。

委員会はコの字型に机が並べられ正面に委員長。これに向き合う形で、今日諮問する内容を読み上げる市長、教育長の席がある。その後ろに3列の関連職員席が設けられ、担当課（説明）職員などがずらっと控える。傍聴席がこの配列をすぐ横の傍聴席からじっくり聞けるという好位置。

「子ども・子育て会議」地方版は、政府の消費税増税分の社会保障投入の「子育て支援」分の切り札。予定通り、消費税増税なれば、国から大きな手当が下りてくることになり、それぞれの自治体ならではの、取り組みができる。

そういう意味で、先行して検討している市川市の力の入れ具合が伝わる布陣だった。

最前列の面々は、保育課長、保育担当、子育て支援課長、就学支援課長、青少年健全育成課長、発達支援課長、教育政策課長など10人。子育て支援課長（女性）が中心になって進行していった。

2列目には、それぞれを所轄する、子ども部長、児童福祉部長など8人。3列目はよく確かめなかったけど、担当課の若手職員などが資料を出したり、メモをとったりしていた（と思う）。

委員は12人ほど

これに対して諮問される委員は委員長、副委員長を含めて12人ほどだったと思う。私立保育園代表、学童保育関係者、ファミリーサポート関係、子育てグループ、子育てネットワーク関係などから1名ずつ出ているようでした。つまり、「あて職」が出ている感じですが、いわゆる「アリバイ参加」で参加しているだけの人は一人としていなかった。過半数が女性、それも子育て世代ととんでもなく年齢が離れている世代の人はいず、「10年前の私の子育てのとき・・」という発言の中にも、積極的に課題を探ろうとしている姿勢が感じられる。

委員は、卓上の会議に出ているわけですが、委員自ら「卓上で細かいこと、大事なことを決めないで、現場の声を聞いて決めてほしい」というのも面白い。

市の基準を

国が示す基準に照らして、自治体は独自の基準を作る必要がある。国がまだ具体的なものを示しきれないでいる中、先にその可能性を探りながら市川スタイルを造ろうという意欲は見習いたい。

我々は、先進事例、意欲的な事例をネットワークの情報などから仕入れて視察したりするのですが、市川市の委員会の委員発言で、この市川市が参考にした自治体がほかにもあるのを知る。千葉県内では、流山市、浦安市、松戸市などで、参考になる「子育て支援」政策をやっている。女性たちは「気になるところ」の情報を得るのが速いのだ。女性たちの声を吸い上げるのに。女性職員の感覚が働くだろう。市川スタイルは、さらにブラッシュアップされるのでしょう。

委員が提出した資料（意見書）

委員の一人で、子育て中のお母さん世代の人が、同世代のお母さんたち9人の研究グループの声を集めた＝「意見書」なる資料を委員会に提出していた。（これも傍聴者に配られる）

この意見省は、17の項目別に70の現場の声を箇条書きにしたもので、委員のみなさんには大変参考になるものだった。地域版の計画を作るとき「小さな単位」「地域単位」の課題、ニーズをあぶりだすことが「カギ」で、見えていない「現実」の出てくるものである。

たとえば、≪一時預かり≫の項目には、働いていないママたちの一時預かりの必要性、なども挙げられ、実際には使いにくい制度であったり、一時預かりを実施している認可保育園が少ない、無認可のところが料金が3倍もする、など、プレ就労希望にも壁があることをうかがわせるものがあった。

学童も新たな環境

学童保育も、今までは10歳までだったものが、小学6年生まで利用できるようになる。市川市には、43学童クラブ91室ある。これ一つとっても、指導員の問題、受け入れる学童クラブに必要な面積、場所、新たな予算など行政の対応も変わってくることは喫緊に検討を始めなければならない。また、今までは、高学年が学童保育を利用できなかった分、おけいこや塾に（逃げていた）。塾などの時間のつぶし方、学童での時間のつぶし方など、多様な生活形態が出てくるということだ。

「子育て」環境を整えるということは、人口増加策、高齢化対策と遠からず関係してくる、と思う。

※　ある職員が「加納さんのブログは嫌いだから職員は見ないんですよー」といっていた。（くっだらないよその事例なんか見てくるなよ、うざい！）ということだと思うんですけど、どこでも、そう思う人と、そうでない人はいるもんサ。