大手生保、介護保険拡大

9月27日（金）

またもや大手生命保険会社のビジネス

公的制度での介護保険は、始まって13年たつが、需要が制度の安定、充足に追いつかないでいる。そんな中、大手の生命保険会社が、この分野の商品開発に力を入れている。

また、民間の生保か・・。公的には四苦八苦して事実上縮小の方向でいるのに、民間は（この分野こそ成長分野！）と新たな客の獲得に精を出す。人口減少、節約で、生命保険そのものは大手生保でも縮小らしいのですが、公的「介護保険」でケアできない部分は、十分ビジネスになるらしい。

国が運営する（実際の運営は自治体）公的介護保険は1割の自己負担で介護サービスを受けられるが「現物給付」。一方、民間生保の介護保険は、一時金、年金として保険を受け取る「現金給付」型。これで、必要なとき、介護保険サービスで漏れたり、不十分な部分を補完できたりする。

背景に要介護者の大増

背景に社会保障制度の縮小があり、結果として要介護者の負担増という現実がある。その時の備えた「準備型介護保険」といった感じです。

厚労省によると、2011年度には、過去最高の531万人が介護認定された。そのため、税金と保険料で賄う介護保険の保険給付額は、7兆6298億円という額に膨らみ、限界に達しております。自己負担の割合が増える可能性が出てきました。ここに、介護（される、する）年齢の人たちの危機感が募り、備えなければ、という動向になっているわけです。

民間「生命保険」会社のほうでは、少子化や独身者の増加で、死亡保険の需要は下降線をたどっている。民間介護保険の分野の加入者は、まだ少なく≪今後成長のよりが大きい≫≪伸びしろ、が大きい≫と踏んでいる。

大手の「生保」の独壇場

もう、5，6年前になろうか。出産時の医療現場のリスク（事故や後遺症で、医師が訴えられる事例が続いた）を回避しようと、「出産」に保険がかけられるようになった。「重症脳性まひ」対象だったか、この保険費用はそのまま自治体負担を増やすことになったわけですが・・・。（H20年、議会に議案が上がってきたとき、私だけが反対した・・・。反対理由はいくつかあったのですが、ここでは省略）

この保険を一手に引き受けたのが、民間大手の保険会社だった。結果はどうなったか、というと、国は腹を痛めないで、大手民間会社はものすごい蓄財をなした、という結果を生んだ。

考えていただきたい。ものすごく確率的に低い≪出産時の事故、それによる後遺症など≫に、高額の保険を投じたわけです。厚労省は、実際に保険金が支払われた例、額、この制度を民間保険会社に丸投げした結果、民間大手「生保」がどのくらい利益を得ているか、検証していない。（いや、していると思うけど、いったん始まった制度に無関心を装っている）

社会保障のために、税を吸い取られ、それでも（まだっまだ、足りない）といわれる納税者をしり目に、民間会社は、まことに〝タフ”だ。

済生会南栗橋病院の本田宏先生がツイッターでつぶやいていた（ていうか、吠えていた）のを見つけて、同感して書いた。

本田先生は「社会保障費を削っている日本。公的介護が縮小して、太るのはまた大手企業か」と嘆く。

※　今日は、久しぶりに「地方政治改革ネット」の月例会。話題満載であろう9月議会報告を、みんな持ち寄るだろうな～、と思いながら、一方で（多分、行けない・・・）と半分あきらめている。

かなり仕事がたまっている。