地方×国政策研究会

11月7日（水）

「地方×国政策研究会」の収穫

10時～16時　衆議院第２議員会館　多目的会議室

●10:20～12:30　　①自転車のまちづくり　寺西俊一　一橋大学教授　　②国土交通省・都市局街路交通施設課・企画専門官　　道路局環境安全課・企画専門官から都市交通手段としての自転車利用システムの構築など載れ句をいただく。

●沖縄の現状　今回、会議室を準備いただいた沖縄選出の瑞慶覧（ずけらん）衆議院議員から沖縄の現状をうかがう。ずけらん氏は、外国人特派員達を前に沖縄の現状を講演し、「恥を知れ、日本とアメリカ」と記した紙を提示した。「沖縄タイムス」「琉球新報」はこれを報じているが、大手の新聞はこういった地元のことを扱わない。

●13:00～14:00　地域からできる再生可能エネルギー対策　25年度概算要求から、今後地域で取り組めること（補助金システムなど）を、環境省総合環境政策局から5人来ていただき、それぞれ担当する政策をプレゼンしていただく。あわせて経済産業省・資源エネルギー庁からも職員が説明。どうも、環境省の説明は具体的でない。

●14:40～16:30　「消費者行政と自治体」と題して、前消費者庁長官で、元我孫子市長から、経験に基づいたお話を聞く。

以上のような盛りだくさんの一日でした。その中から、福嶋さんのお話を抜粋。彼は、消費者庁長官に抜擢される前、当「自治体議員政策情報センター」のセンター長でした。約2年間留守にしたセンターに戻ってきた、というところです。

退任に当たって・・・福嶋さん

国の省庁（財務省以外）は、税金を使うことをひたすら考えている。官僚は国家公務員として仕事を考えているわけで、自分の省庁のお金を削ることは、ハナから考えてない。（そりゃーそうでしょうね。だから復興予算が復興とは関係ないところに持っていかれるのだ）

官僚組織は、本質的に、自分の担当する分野の取り分をいかに増やすか、増やすことこそ（彼らの）正義だ、ということになる。だから、何が必要か、否か、判断できるのは自治体（つまり地域）しかないのだ。

一方、自治体の長は、歳入と歳出を考えるので、本気でやるなら、本気で何かを（事業を）切らなければならない。（切れないでだらだら継続しているのは、じゃー、なんなんだ）

福嶋さんは、地方の首長経験者ということもあるが、次の3つの基本姿勢をもって、仕事をやったという。（退任の挨拶から）

1、常に、生活者としての国民（消費者）の立場に立って考え、行動すること。　2、官僚組織の中で、異物であり続けること。　3、声の大きい特定の団体の代弁者にならないこと

3つとも、消費者庁長官じゃなくても、地方の首長、議会議員が基本姿勢に持っていなければならない大事なことだと思います。表面ではそういったこと言うワリに、団体、実力者の声を気にし、よりかかっている政治家がいかに多いか・・・。（選挙があるからだ）

司令塔＝消費者庁は消費者行政の司令塔として期待されているが、「監視」「審議会」機能、自治体との相談現場とつながるシステムと切り離されている。消費者庁、消費者委員会、国民生活センターが一体となってはじめて司令塔になりえると考える。

税金の使い方＝予算は真に必要なものに、徹底して、効率的に使うことが重要。政府の歳出は税収の2倍を上回り、また、税収を超える国債を発行しています。未来の国民（消費者）にツケを廻さない努力を、政府全体が行う必要があります。特に、地方消費者行政は、お金さえ出せば充実するものではありません。消費者の生活全体を直視して、地域の総合的な消費力を高めるような連携を支援が必要です。

人材の育成＝消費者の視点や専門性を蓄積していくには、消費者行政を専門とする職員の育成が不可欠です。消費者職員の独自採用や、他からの出向職員の中でも消費者行政中心に仕事をする職員の確保に踏み出したことは小さな一歩でも大きな意味を持つと思います。（つまり、キャリアは、消費者として現場を見て仕事しているわけではないと言っているのです）