宝くじ6法人

6月29日（金）

宝くじ売上げ金の流れは、民主党政権のはじめ、事業仕分けのまな板にのりました。宝くじには、なにやら「得体の知れない」公益法人があって、そこにいったんプールされたお金は、不透明なトンネルを抜けて配付される仕組みだということは国民にわかってきたんだけど、いったん仕分けされたにもかかわらず、もとに戻ってしまった＜慣例＞もあります。

宝くじの収益（当選金、宣伝費、事務費などを差し引いた売上金）が流れて行く法人は6つあります。いずれも総務省（旧自治省を含む）の外郭団体であり、天下りの受け入れ、国の予算で買えないものを買う（例えば、消防庁が高機能をもった高額なヘリコプターを買いたいときとか）など、切っても切れない関係にあります。

その6つとは、「自治総合センター」「市町村振興協会」「地域活性化センター」「地域総合整備財団」「自治体衛星通信機構」「地域創造」で、いずれも総務省OBが理事長に就任しており、その報酬が、仕事は少ないのに、高額であることが（実はそれとか、事務所費とかだけであった）仕分け人から指摘されていました。そこで、県知事の最低水準まで引き下げることになった、と言うニュースもありましたが・・・。

「全国市町村振興協会」および「県市町村振興協会」については、（私たち市民派議員の一連の行動も含めて）地方議員、オンブズマンによりお金の流れが解明され、理屈に合わないお金の流れ、額が大きく変わったことは、何回かお知らせしました。

「自治総合センター」など5団体は不透明

もう一つの「自治総合センター」の流れは、いまだ不透明な部分が多く、本部事務所は職員が少ないにもかかわらず、内閣府の近くの高層ビルのワンフロアを年間1億円近い賃料を払って借りていたり問題も多かったです（これは、指摘を受けて、今は内幸町の小規模拠点になりました）。また、地域の活性化を目的とした交付金申請に、「タナボタ」式に交付が決まる、というところも明確な規定があるわけではなかったです。

昨日ブログの「こども神輿（山車）」など、毎年のように、「地域コミュニティー」の醸成目的で、神輿代、お祭のはっぴ代などを「自治総合センター」からもらっている宮代町ですから、偉そうにはいえませんが、「運がよかったー」とか「思いがけず、タナボタ」式のいわゆる「射幸心」を煽るバラマキに、頭がクリアになったとはいえない気分もあるにはあるんです。

「自治総合センター」に267億円

補正予算の審議の時、質問しました。<大枠の流れはどうなっているのか>と。

担当課で答弁してくださった内容によると、「H21年でいうと、宝くじ全体の売上げは、9875億円。内訳は、その40%が自治振興などに使われる収益金、46%が当選金、8%が手数料、6%が印刷・宣伝費だそうで、手数料＋宣伝費で1428億円になります。そのうち、「自治総合センター」には267億円配分されるそうです。で、県を通じて、申請することになります。

県内でどのくらいの自治体にいくら交付されているのか、都道府県のなかでどこがどのくらい受けているのか、状況はわからない、ということでした。つまり、当該公益法人の＜さじかげん＞という感じでしょうか。

「市町村振興協会」の方は、国民、政治家、オンブズマンなどの追及（提訴も）で、内部留保も解体されました。今後、「自治総合センター」、そのほかの公益財団の解明もされなければなりません。