学校給食にやっと基準．．．1キロ40ベクレル以下

12月1日（木）

文科省が通知

文科省は昨日11月30日、学校給食の放射性物質を「1Kg当たり40ベクレル以下」とする目安を定め、東日本の17都県の教育委員会に通知しました。

これまで、一般的な基準はあったものの、給食について文科省が目安を示したのは初めてです。これに伴い、国費の補助で測定機器を購入して検査結果を公表することなども求めており、やっと具体的な一歩踏み出した形になりました。

これまで、厚生労働省、環境賞などの暫定基準は、あくまで非常時ということで、きわめて高い数値を当てはめていました。それがここに来てやっと収束の目途がついたということで、見直しとなってきました。それを受けて、やっと文科省が給食について具体的な通知を出したというワケです。「遅かりし」といいたいところですが・・。

食品のセシウムによる内部被ばくの許容量については、外部被ばくの放射線量よりあいまいにされていました。重大なことを後回しにされ、子ども達は（成り行き）の中に放置されたのです。

このほど、厚生労働省が現行の年間5ミリシーベルトから1ミリシーベルトへ、基準を厳しくする方向で検討することになり、それにあわせて、やっと文科省が重い腰を上げたのでしょう。

各県や市町村にゆだねられている

しかし、どの品目を調査対象とするか，いくつ検査するか、どの程度の数値で対応するかは、各県や市町村にゆだねている、としているのは心もとない、いや心配の限りです。

小中学校は教育委員会の指示がなければ思考は停止状態だし、教育委員会は教育委員会で自治体執行から全く自立していないし（本来は独立機関のはず）、市町村は県の教育委員会の指示待ちだし、本当に心もとないのです。

それでも、今回の通知はかなり具体的です。測定機器を購入するように、その場合は40ベクレル以下まで測定できる機種を選ぶように。検査結果を公表するように。基準を超えたのが1品目だけならその品目を除いて給食を提供すること、超えた品目が数種類あるならパン、牛乳だけを提供すること。など具体的なことまで通知しています。

これはかなり大きい一歩です。具体的なものがない限り、住民や保護者がどう説明してもいかに訴えても、のらりくらりになってしまうのが、この現場の特徴ですから。

私たちの「請願」

さて、私たちは12月宮代町議会に、まさに文科省通知と（結果として）内容を同じくした請願を出しています。

〇教育上もっとも注意を払わなければならない、成長過程で敏感に取り入れてしまう放射能の影響から子ども対を守るため、小中学校、町立保育園の給食の対策（放射能の測定、公表、献立の工夫）をとること

〇測定機器が財政上の理由から購入できないというなら、国の新たな政策として測定機器の貸与などの方法、民間の測定所活用などもある。これらの研究をするように。

などを項目に入れ、請願を出しています。請願の代表者には、小学生の子どもを持つお母さんが快く引きうけて下さいました。

もっとも、40ベクレル以下まで測定できる機器というのは、今どき相当安価で買えますよ。「全農食品」と折半ならもっと安い。（仮に給食費にこれがはねかえるなら1人分何円という範囲でしょ、「全農」さん）

もっともらしく「買いたいのは山々だけど、測定したいのはヤマヤマだけど」買えない、というのは体のいい門前払いに他ならない。