日進市の花火、行政という“強きもの”

9月23日（金）

原発から近い製造会社だから

愛知県日進市で、18日に実施された花火大会で打ち上げられる予定だった花火のうち、福島県川又町で製造された花火に、市民から「放射能がついている花火を打ち上げるのか」と（放射性物質の拡散を心配した）抗議があったため、(市、商工会などを中心とした）実行委員会が、川又町内で製造された花火の打ち上げを断念したことが報道されました。

そしたら、今度は日進市内外のもっと多くの人々から、「どうして打ち上げを止めたのか。被災地の心をふみにじる」「被災地の支援にならないどころか、風評被害を広げる」と抗議や苦情が噴出しました。

それに対し、昨日、日進市長が、川又町を訪れ、町長と製造会社の社長に謝罪した、と報道されました。

実行委員会で（川又産の）花火の打ち上げを打ち上げる理由を、事務局を受け持つ日進市産業課の課長は「製造会社は、放射線量の低いところと聞いたのでだいじょうぶだと思った。」というようなことを言っていた。

次いで、それより多い「なぜやめたのか」の苦情には、愛知県内の大学の放射能環境学専門という教授がでてきて「なぜ、止めたのか、問題なかったとおもう。これはいじめや差別になる」と発言している。

で、それらを一くくりにして、4日後の22日、日進市長は川又町を訪れ、「大変申し訳なかった」と謝罪し、受けた川又町長、製造会社の社長ともに「非常に残念だったが、これからも被災地を応援してほしい」とカメラの前で語りました。日進市長は、「できるだけ早く川又の花火を打ち上げられる環境を整えたい」と返答しています。

すべて、（なんとなくの）感情論

 一連の動きはすべて感情論じゃーないですか。きちんとした根拠がない。しかも、住民、国民の声で左右される。あとで釈明するのに、面倒が少ない方を選ぶ。

川又の製造会社が、避難準備区域にあったけど放射線量の少ないところだったからだいじょうぶだと思ったって、それ、測ったんですか。花火の保管場所は？　説得力のある言い方だけど、実はそうでもない。行政が言うと、ただの「対処論」がたしかな根拠に聞こえてしまいそう、ご注意願いたい。

おまけに大学教授が登場する。学者というと論理的に正しいと思っている一般人を、コントロールするのに適任だとお思いか？　御用学者の「なりふりかまわぬ姿」をいやというほど見てきたではありませんか。もう、眼が覚めてます。

感情論ではなく、測ったらいいじゃないですか。そしてシンプルに「だいじょうぶなら決行」。いや、もっと言えば,花火を発注する前に考えればいいこと。イベント直前に、正義の味方みたいに「やめました！」というのもおかしい。

行政というところは、住民やマスコミ対応ばかりしているように感じます。マスコミもやったらやったで「どうしてやったのか、住民の心配に無関心」と書くだろうし、断念したらしたで「ひどいじゃないですか、福島の復興の足を引っ張るなんて。第一差別だ、いじめでしょ」というから、行政は大慌てで福島まで出かけてテレビの前で謝ってみせる。

　それから、「できるだけはやく打ち上げられる環境を整えます」って、どういうこと？　『人の噂も75日』を過ぎたころやりますってことかな？と、テレビの前の多くの視聴者は受け取りましたが。つまり、しばらく保管しておくと、放射性物質も（人の噂も）半減期がくるから、事業費は無駄にゃしませんよ、と解釈した人もいるわけですよ。ある人は「そうか～、無駄にならないね」と。

行政の後援

話は変わりますが、昨日、「放射能のことを聞こう」講演会の、『後援』をもらおうと、「宮代町」「宮代町教育委員会」に申請書を提出しました。

「後援」を依頼する場合、「宮代町公共改革2005」に定めた（後援依頼の基準）というものがありまして、〇公共的団体であること　〇NPO法人これに準ずる団体　〇公益法人これに準ずる団体　〇国または地方公共団体であること。内容については、〇コミュニティー、文化、健康、教育、福祉など公共の福祉に関する内容　〇営利を目的としないこと　〇宗教活動または政治活動でないこと　〇主催者が参加者から参加費または入場料を徴収するものにあっては、その額が社会通念上適正であること、というものです。

我々の企画は、当然過ぎるくらい、これに当てはまるもので、行政でやらないことを住民活動でやれるなら大いに後援すべきと、胸を張って出しました。

今日中に「後援許可」が下りるカナと思っていたところ、夕方6時過ぎ、秘書課から電話をいただきました。「講演依頼の件ですが、参加費300円徴収とありました。営利目的でないこと、という意味で、使徒明細をつけてほしいのですが」・・・私「それは指定の用紙があるんですか。それとも自分でつくるんですか」　秘書課職員「そちらで作ってください。お金がいくら入って、どのように使われるかが分かるように」・・・私「わかりました」

「研修室はせいぜい入って30人です。300円の資料代として徴収した参加費合計でも9,000円。研究者を講師に呼ぶんですから普通講師代にもならないです。（営利なんて）・・。最初からマイナスの使徒明細ですが、出します」と。すみません、余計なこと言ってしまいまして。ご連絡くださった女性職員は（伝えるのは、ルーチィン作業ですから）上司の言葉を伝えただけなのに、ごめんなさい。

行政の＜規則ですから＞にはしたがいますが、営利目的でないこと、という基準には十分かなっていると思います。それは是としますが、世の中で、ボランテァ活動、市民活動をしている方々は、（自分の活動だから仕方ありませんが）団体の会費を払い、ボランテア保険をかけ、手弁当で、イベントに（アシがでれば）自腹を切り、やっているのが普通です。

行政の事業、イベントには、「足がでる」「自腹を切る」って言葉ないんだろうなー、とぼんやり考えた。そりゃー、そうだ、「公費」にそんなもの無い。万一、赤字でも、そのための予備費、他の事業費から流用ってことになる。住民活動とコラボしても、片方には休日に出勤すれば、【超過勤務手当て】「振り替え休日」だってある。

「後援」というお墨付き

でも、町後援、教育委員会後援という（お墨付き）がほしくて、後援依頼したのは当方です。正直に言うと、みんな欲しいでしょうね、「〇〇後援」の1行。（だから、「後援ってそう簡単にもらえないんだぞ」って？　そんなアホな）

もし、後援もらえなかったら、その【理由】をまたお知らせしますね。(結果が出るまで時間がかかるのは閉口しますが一応ルールを踏んだ）　行政の下請けではなく、行政がやらないことをやれる市民力、男女共同参画（力）を再構築したいと思っています。