国・県からの補助金は、５年間の報告義務で終了？

6月23日（木）

株主総会の季節となりました

株式会社「T・M・O」（る～ばんみやしろ）の株主総会は、来週開かれます。私は、議会常任委員会「町民経済委員会」委員長だったH17年、役職上の付き合いからTMO株を3株（9万円）買いました。だから、小さな株主です。

「TMOみやしろ」は、県を通して国から「中心市街地活性化」関連の補助金6,800万円あまりを交付され、町、地域の銀行、商工会、それにたくさんの町民有志の出資協力を得、オープンした一種の「まちづくり会社」です。

　周辺にない＜生鮮食品、日配品＞を取り扱い、人が集まる拠点をつくるという目的で、この補助金は下りてきました。（実際は200～300m以内に「ライフ」、「パール」といったスーパーはあるし、生鮮野菜は、町のシンボル「あたらしい村」直売所でも買えますが・・）当時の町幹部、商工課がとりもち、県を通じて国の補助申請をし、商工会は研究会なるものを立ち上げた補助金事業でした。

　ご承知のように、H18年3月に華々しくオープンしたのはいいけど、その年の9月にはキーテナント「ショッピングひまわり」が撤退し、まわりの貸テナントから賃貸料も取れない状況を露呈したあと、経営は一度として好転の兆しを見せませんでした。

（まちづくりの拠点）事業に賛同した大勢の町民（一次出資、2年後の二次増資に出資協力）は、もちろん株主です。が、毎年の株主総会には、もう興味を失ったのか、町民株主は姿を見せず、20人弱の出席株主は、町役場、商工会など関係者という立場の人ばかり。

　初めの数年は質問もなく、承認の拍手もぱらぱら。その後の数年は、補助金事業への失望、経営陣への同情（役員貸し付けで私財を投入している）から質問はあるも、解決策は経営陣に任せる、といった「音なし」総会でした。

　何より、「町が関わったんだから」町が何とかしてくれるんじゃないの、という根拠のない期待がみんなの無関心を引き伸ばしたのです。町はとうの昔に「ヤバイ」と感じ、監査役の町長は早い時期に役を辞任し、いっさい手を引いた状態でした。当初全体出資金の3分の1を占める出資をした宮代町ですが、増資の際には協力せず（結果として割合は５分の１を占める出資になった）、単純に企業的な視点からみれば、この株式会社とは切れたのです。

　窮地に立つ「TMO」株式会社は、「セキ薬品」に店舗を借りてもらうことになり、以来（貸テナント業）としてやっと安定を得たようです。ですが、まちづくりの拠点、まちづくり会社、という補助金交付目的からは大きくはずれました。

5年間の報告義務も終了

　昨日、県庁の担当課「商業サービス産業支援課」に電話したところ、「今年の4月で、補助金事業としての報告義務も終了した」とのこと。「公金が入った補助金事業に、交付後県の評価はないんですか」と聞くと「交通量（人や車の行き来）など一応の量はあったという報告ですけど」、私「報告義務終了で、国や県の補助金で始めた事業というのは追跡調査もなく、県のかかわりもジ・エンドですね。」と、いいました。（実際は、もっといろいろなやり取りがありました）

　誰を責めるというのでなく、今日のところは、「TMO」からの申請を受け取り、国に仲介して補助金を取ってきた県・担当課を責めることにします。こういった補助金事業、めまぐるしく変化する地域の実情に合わず、あえなく破綻したという例は調べてみると全国にいっぱいあるんじゃないでしょうか？

いずれにしても、5年という（補助金事業の報告義務終了という）節目に総括の時。

　事業継続のあり方を考える際、公共性への貢献度を加味して考えるのか、単なる「貸店舗業」なら事業を継続できる、つまり公共性を度外視するのか、さらには荷重なる長期借り入れ金の弁済をどうするのか。

　帳簿で見ると具体的な借金弁済計画もなく、借り入れ金（数字）の羅列。借金の合計は１億４千万（有利子、無利子にかかわらず）年間1,000万円の返済でも15年の期間を有します。これは現実的な数字でないことは誰でも理解できます。借金棒引きで単純に期間利益をプラスにし、事業の継続を図るのなら可能性はありますが、問題は先送りになっているだけと見ます。

来週の株主総会には、もちろん出席です。