青森「原発推進派」が圧勝

6月6日（月）

原発推進派の知事候補の圧勝

昨日は、青森県知事選の投開票があり、自民推薦の「原発推進派」候補が、民主推薦「計画中・建設中の原発の凍結」を訴える候補を、4倍という票数で破り、圧勝したとのニュース。

どちらも、今までと違い「原発が安全」とは言わない。かたや民主は「計画中・建設中の原発凍結」といい、いつ建設を再開するのか、やめるのか言及しない「凍結」…、片や自民・公明は、「県独自の安全監視委員会を作って、原発を容認していく」という中身だった。

下北半島は、福井県若狭湾同様、原子力発電所、、再処理工場など原発関連施設が林立するところで進行中の計画も集まっています。むつ市、大間町、東通村、六ヶ所村・・・など。原発立地自治体に交付される「原発立地交付金」に加え、使用済み燃料再処理工場に交付される「再処理燃料税」が歳入の13％も入ってくるところだそうです。

　一度「原発」自治体になると、身も心もゆだねなくてはならず、かつて原発に反対運動した人たちも、関連工場で働いているのが現実。「原発があったから出稼ぎに行かなくてすむようになった」「原発があったから自治体も潤ったし、自分も関連施設で働けた」という現実の中で、「安全」がキーワード、心のよりどころになっていった。

「安全対策」をしてくれるなら、（苦渋の選択ではあるが）「原発」にたよるしかない、他の原発自治体のところで、「不幸」なことが起こってはいるが、ここだけは「安全対策」をしっかりやってもらって…と、いうことです。

その結果が、原発続行の自民候補者に約34万票、「どっちつかず」の民主に約8万票、「原発反対」の共産党候補に約4万票という数字になって表れた・・・

「原発城下町」の現実なのでしょうか。

使用済み核燃料の行き場が無い！

だけど、実は、「使用済み核燃料」のストックヤード、再処理工場は、日本国内において、あまり余裕が無い状態なんだそうです。

福島第一原発の4号機になぜ「使用済み核燃料プール」があったか、、？　「持って行き場」がないからです。稼動中の燃料棒と同じように、ずっと管理していかなくてはならない「使用済み燃料」、下北半島は、今後「原発」と呼び方が違うだけで、同じように危険な「使用済み燃料」の受け入れを増やしていかなければならなく可能性が＜大＞なのです。

使用済み核燃料プールの現状

2010年9月末現在、全国の使用済み核燃料プールの最大許容量は、17施設合計20，420トン、すでに貯蔵されているもの13，530トン、定期点検分1,000トン、余裕は6,870トンしかないそうです。

福島第一、福島第二、浜岡が停止したままだと、空きは5,730トン、6年弱しか余裕が無いのです。

青森県むつ市にH24年までに3,000トン、H34年までに2,000トンの中間貯蔵施設を作り、保管することになっている。

六ヶ所村の再処理工場が完全稼働すれば年間800トンの使用済み核燃料を再処理することが出来るのですが、年間180トンの使用済み核燃料が処理されずに溜まっていくことになるというのです。ジャー、六ヶ所村が完全稼働できなかった場合、どうなるんでしょう。

繰り返しますが、「原発」は、停止しても処理する施設が必要で、それが足らないのです。

再処理すると、最強の猛毒プルトニュームが1トン当たり1パーセントの割合で抽出されますが、今国内に6.8トン、イギリスとフランスに預かってもらっているのが24トンあるのだそうです。

再処理工場では、プルトニュームを除いた高レベル放射性廃棄物が出来ます。青森県との約束では、2045年までにすべての高レベル放射性廃棄物は最終処分地に移送することになっているそうですが、処分地は今のところ無い！！　のだそうです。

最終処分地は、全国から応募するのだそうですが、それでも「原発」関連施設にたよる自治体が手を挙げるのでしょうか。

※　数字のデータは、河野太郎衆議院議員のブログから引用しました。河野太郎氏は、原発推進してきた自民党にあって一貫した【原発反対論者】です。